中古車の売却トラブルに要注意　“無事故”なのに買い取り金額引き下げも

車の買い取り事業者に中古車を売却後、事故を起こしていないにもかかわらず、事業者側から「事故車のため、買い取り金額を引き下げる」という内容の連絡を受けた事例があるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けています。

車の売却はクーリング・オフの対象外

国民生活センターによると、中古車の売却のため、複数の事業者に見積もりを依頼し、その中で最も高い買い取り金額を提示した事業者と契約したところ、「オークションの検査で事故車と判断されたため、買い取り金額を引き下げたい」と連絡を受けた事例があるということです。

この車の持ち主は、中古車の購入時に事故歴はないと聞いていたほか、車の使用期間中に事故を起こしていないといいます。

また、車の売却契約後にキャンセルを申し出たところ、事前に説明がなく、契約関連の書類にも記載がないにもかかわらず、キャンセル料を請求された事例のほか、中古車の売却後、事業者から代金が振り込まれない事例もあるということです。

国民生活センターは、買い取り事業者は査定のプロとしての注意を払って、買い取り金額を算出していると公式サイトで説明。その査定額で契約した後に、修復歴や事故歴を見落としたなどとして、事業者から減額や解約を求められた場合でも応じる必要はないということです。

ただし、売却する車に修復歴や事故歴があると知っていた場合には、必ず査定時に買い取り事業者に申告するよう、呼び掛けています。

また、車の売却は、特定商取引法におけるクーリング・オフの対象外であり、一度契約をすると、原則として契約書の内容に拘束されるといいます。そこで、契約の締結前にしっかり内容を確認するとともに、当該の買い取り事業者の情報収集をしっかり行うよう、アドバイスしています。

キャンセル料に関しては、金額とともに、どの時点から発生するのかなどについて理解した上で契約することが重要だといいます。そうすることで、契約書にないキャンセル料を請求された場合、あるいは契約書で定められた金額を上回るキャンセル料を請求された場合に、契約内容に従った対応を要求することができるということです。

このほか、買い取り代金の支払い条件を契約時に必ず確認するとともに、買い取り代金が支払われるまで、車および移転登録書類などの引き渡しを延期することも一つの方法だと説明しています。

少しでも不安に思った場合は、早めに最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどに相談するよう、呼び掛けています。

オトナンサー編集部