【マネー講座】 ６月から実施の「定額減税」。わが家の収入への影響は？ 「社労士が解説①」

今年６月から「定額減税」が実施されています。でも、「実際のところ、どんな制度なのかよくわからない」「わが家の収入はどう変化するの？」という人も多いはず。社会保険労務士（社労士）がわかりやすく解説します。

教えてくれた人

井戸美枝さんPROFILE

社会保険労務士＆ファイナンシャル・プランナー

1990年に社会保険労務士、1993年にファイナンシャル・プランナーの資格を取得。生活に身近な経済、年金・社会保障問題が専門。『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください！』（日経BP）がベストセラーに！ 最新著書は『マンガでカンタン!社会保障で得するお金は7日間でわかります。』（Gakken）

そもそも「定額減税」ってどういうもの？

物価上昇続きで多くの家庭にとって大きな負担に。こうした状況を踏まえ、国民の家計負担を軽減するため、政府が経済政策の一環として導入したのが「定額減税」です。
 
この制度は、2024年６月から1年限りの施策となります。
 
対象となるのは、納税者本人と同一生計配偶者(※１)、扶養親族(※２）で、１人当たり所得税３万円・住民税1万円の計４万円が減税されます。
 
減税の時期や方法は、所得税と住民税で異なるほか、会社員か個人事業主かといった働き方によっても違います。会社員の場合は、月々の給与から天引きされている源泉所得税から減税されるので、特に手続きは必要ありません（給与明細で確認を）。
 
ただし、年収（額面）が2000万円（子育て世帯や特別障がい者がいる世帯は年収2015万円）を超える人は「定額減税」の対象外となります。
 
また、「定額減税」は住民税・所得税を納めている課税世帯のみが対象のため、非課税世帯や低所得者は当てはまりません。所得が基準以下で納税していない人、住民税非課税世帯、住民税の均等割のみの場合は、10万円の給付金が支払われます。
 
※１ 納税者と生計を一つにする配偶者で合計所得金額が48万円以下の方
※２ 同一生計配偶者以外の親族で、合計所得金額が48万円以下の方

＜定額減税の減税額例＞
 納税者本人(夫)と扶養家族（妻、子ども２人）の４人家族の場合
 
所得税の減税額 １人当たり３万円×４人
  ＋
住民税の減税額 １人当たり１万円×４人
 
世帯全体で合計12万円の減税に！
（夫の給与から減税）

＊妻が会社員（配偶者控除の適用外）の場合は、妻が納税者となるので、妻の給与から１人分の定額減税が適用されます。

減税はいつから？ 所得はどれくらい変わる？

「所得税」と「住民税」で減税される時期や方法が異なります。
会社員は６月の給与から控除対象となるので、６月分の手取り額が多くなります。ただし、所得が低いと、７月以降何回かに分けて所得税が控除されます。一気に世帯全体の減税額が反映されるわけではないので、７月以降の減税効果は実感しにくくなるかもしれません。
 
控除額は給与明細に記載されているので、しっかりチェックしましょう。
 
 ＜所得税の定額減税の実施方法＞
会社員の場合、2024年６月１日以降に支給される給与の源泉徴収額から対象となります。
控除される金額が３万円（１人分のみ）で、６月に源泉徴収される所得税が３万円以上の場合は、６月で控除は終了します。
 
でも、扶養家族の人数や所得によっては、６月分の納税額から減税額すべてを差し引けないことが。その場合、７月以降の所得税から順次差し引くことになります。
 
例えば、納税者本人と扶養家族３人の場合、所得税の定額減税額は計12万円。毎月の給与にかかる所得税が１万1750円、６月のボーナスにかかる所得税が９万3000円だと仮定すると、６月の給与とボーナスが支払われる際に合わせて10万4750円減税されますが、12万円には届きません。このため、７月の給与でも１万1750円減税され、それでも残る3500円分は８月に減税されるという流れになります。

＜住民税の定額減税の実施方法＞
会社員の場合、2024年６月分は住民税の徴収がなく、７月以降、2025年５月までの11カ月間で、納税者本人と扶養家族分（１人当たり１万円）の減税分を均等して控除される形になります。

個人事業主の場合はどういう方法で減税される？

個人事業主（自営業、フリーランスなど）で、年間所得が1805万円を超える人は定額減税が受けられません。 定額減税の対象となる人の所得税、住民税の定額減税実施方法は、以下になります。  

＜所得税の定額減税の実施方法＞

個人事業主の場合は、2025年の２～３月に確定申告をすることで定額減税が適用されます。2024年中は所得税の定額減税の恩恵はなく、実際に恩恵が受けられるのは2025年２月以降になります。

＜住民税の定額減税の実施方法＞

住民税分（1人当たり1万円）については、2024年６月分から減税されます。自治体が計算しているので、個別に調整する必要はありません。住民税決定通知書に記載されているので、そちらをチェックして。

リポートした人 Profile
 マネーライター みとも はやみ
編集プロダクション、出版社の勤務を経て、2011年よりフリーランスで活動。
20年以上、生活情報誌を中心に家計やりくりにまつわる記事の編集・取材・執筆に携わる。これまでに取材した実例は、延べ1000件以上。

illustration:Eri Kojima text ＆ web edit:Hayami Mitomo
※写真・イラスト・文章の無断転載はご遠慮ください