「東京都が少子化対策のためにマッチングアプリを提供」フランスではどう報道された？

東京ではもうじき、官製のマッチングアプリが実用化される。これは人口の減少をくいとめようとする東京都の新しい事業だ。

日本では婚姻率の低下が出生率低下に直結している。photography: Getty Images

東京都は今夏、少子化対策の一環として独自のマッチングアプリの運営を開始する予定だ。アプリに会員登録をするには、独身であることを法的に証明する書類を提出し、真剣に結婚相手を探している旨の誓約書に署名するほか、年収も源泉徴収票などで証明する必要がある。ちなみに日本ではユーザーに収入の開示を求めるマッチングアプリが多数を占める。

出会いのきっかけづくり

先進国の多くは出生率が低いが、日本では問題が深刻だ。人口の高齢化がモナコに次いで世界で2番目に進んでいるうえに、厳格な移民政策で労働力が不足する一方だからだ。日本の厚生労働省が6月5日に発表したところによると、2023年の日本の出生率は1947年以来最低の水準に達し、女性1人あたりの子ども数は1.2人だった。

厚労省の担当者はAFPの取材に対し、「危機的状況」であるとの認識を明らかにし、少子化は経済的な不安定さや仕事と育児の両立の大変さなど、さまざまな要因によるものではないかという見解を述べた。一方、ジャーナリストの西村プペ・カリンは2023年1月、フランスの「マダムフィガロ」誌の取材に対して、「子どもを産むことをためらわせるような経済状況や労働市場」に加えて「保育施設不足」も少子化の原因になっていることを指摘している。

東京都のマッチングアプリ担当者は開発の意図として別な側面もあることを語った。結婚に関心のある人の70％は出会いイベントに参加したことがなく、マッチングアプリも利用していない。だから現在試用段階にあるこの新しいツールが出会いのきっかけづくりを後押しできればと考えているそうだ。日本では、自治体がマッチングイベントを開催することは珍しくないものの、独自のアプリまで用意するのは目新しい。

8年連続で減少

多くの日本人がSNSのコメントでこの東京都の事業を批判している。「私たちの税金をこんな事業に使うなんて」というのが代表的な意見だ。一方でこの事業に興味を示す人もいる。こうした官主体のアプリならば安心感があると言う。日本では婚外子出産が非常に少なく、経済協力開発機構（OECD）が2024年初頭に発表した報告書によれば2％前後しかない。だから婚姻率の低下が少子化に直結する。

2023年、日本の出生数は8年連続で減少し、前年比マイナス5.1％と大きく落ち込んだ。その一方で死亡者数は出生数の2倍あった。高齢化が進むにつれて問題は深刻になるばかり。日本の岸田首相はこれまでよりも手厚い子育て支援策を約束した。しかしながら日本の政権はこれまで出生率の低下傾向を逆転させることに一度も成功していない。