ふるさと納税で「損する」？今から始める人が知るべき4つのこと

寄附した土地の名産品やサービス券など返礼品をもらえるふるさと納税は、既に多くの人が始めていますが、「今年から始めたい」「そろそろやらないと損かな」と考えているも少なくないようです。初めてのふるさと納税で損しないために、以下の4つのことを知っておきましょう。

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附して返礼品をもらう仕組みですが、自己負担が2000円でお得になる寄附額は人によって額は異なり、たとえば年収450万円の独身会社員の場合、目安は5万2000円です。

実は寄附額には上限はないため、いくらでも寄附できますが、それではお得になりません。

ふるさと納税がお得な理由は、たとえば返礼品をもらうために3万円分の寄附をしても、翌年2万8000円分の寄附金控除を受けられるからです。実質負担2000円で返礼品が手に入るということです。

実質自己負担2000円でふるさと納税を行える限度額は、収入や扶養親族数などで決まります。

また、年収や扶養親族数が同じでも、生命保険やiDeCoで支払った金額などによっても変わります。ふるさと納税サイトのシミュレーション機能などで限度額を確かめましょう。

ふるさと納税先が1年間に6自治体を超えた場合、翌年確定申告をしなければならないので注意しましょう。

寄附先が5自治体以内なら、寄附した自治体に必要書類を送るだけで、ふるさと納税の寄附金控除を受けられます（ワンストップ特例制度）。

ふるさと納税する際にワンストップ特例を申し込んでも、医療費控除や住宅ローン控除を受けるなどの理由で確定申告した場合、申請はすべて無効となることにも注意が必要です。

自分の住んでいる自治体にふるさと納税の寄附をしても、返礼品はもらえません。たとえば、千葉県木更津市に1万8000円寄附をするとコストコの会員クーポンがもらえますが、木更津市民は対象外です。

ただし、住んでいる自治体への寄附でも寄附金控除を受けられます。寄附金の使い道を指定できますし、ふるさと納税サイトからのポイントはもらえます。

ふるさと納税は、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどのポータルサイトで申し込む人が多いですが、これらのサイトを訪れる前にポイントサイトを経由することで、もらえるポイントを増やせます。

たとえば、ハピタス経由でふるなびを使うと3%分、dカードポイントモール経由でふるさとプレミアムを使うと4%分のポイントがもらえます。

文・浜崎遥翔（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

ふるさと納税で「損する」？ 今から始める人が知るべき4つのこと