「会社をすぐ辞めたい」「5月病かも？」　まず「もらえるお金」を計算しよう

GW明けの5月は仕事に対するモチベーションが下がり、会社を辞めたくなる人も増えるようで、「5月病」になった人の3人に1人は、復帰せずに休職や退職に至った経験があるという（ヘルスケアテクノロジーズ、2023年、「五月病に関する意識調査」）。

もし戻る気がなくても、すぐに辞めるかどうかは一度考えたほうがいいかもしれない。なぜなら、休んでも手当がもらえることがあるからだ。

仕事に対するストレスから、うつ病や適応障害に陥った場合、病気休暇を取ることができるほか、一定期間は傷病手当金を受給できる。

いくらもらえるかというと、標準報酬月額の3分の2相当で、最長1年6 ヵ月間支給される。たとえば、月収25万円の人なら、約16万5000円になる。

前出の調査でも、5月病から回復するまでに2ヵ月以上かかる人もいるので、すぐに退職を決断しなくとも、一度休職して、傷病手当をもらいながら今後について考えるのも1つの手である。

次の仕事が決まっていないうちに辞めるとなると、心配になるのが生活費だ。預貯金など蓄えは、少なくとも48万円ほどは欲しいところだ。

なぜなら、新しい職場が見つかるまでには3ヵ月ほどかかるとされ、１ヵ月の平均生活費は一人暮らしで約16万円と見込まれるためだ（総務省「家計調査」）。

退職した後、失業により雇用保険の手当（いわゆる失業保険）を受けとる場合、新しい職場が早く決まれば、再就職手当を受け取れる可能性がある。

再就職手当の額は、基本手当がもらえる期間がどれくらい残っているかによって決まる。たとえば、期間が3分の2以上残っているうちに再就職が決まると、「基本手当×支給残日数×70％」の式で計算できる。期間が3分の1以上の場合は60％となる。

たとえば、基本手当が日額5000円で、失業手当の日数が90日の人が、残り59日で再就職が決まったら、17万7000円もらえることになる（5000円×59日×60％）。

早く就職すれば多く手当がもらえる仕組みであり、転職活動のモチベーションにつながるだろう。

このほかにも、厚生労働省が指定した教育訓練を受講し、修了すると、費用の一部が支給されるという制度もある（教育訓練給付金）。簿記や宅地建物取引士など、転職に有利な資格取得を目指せるものが多くある。

5月病のさなかにあると、「すぐにでも辞めたい」「とりあえず辞める」と決めつけてしまいがちだが、お金のこと、次の就職のことは考えなければいけない。こうした制度を上手に活用したいところだ。

文/編集・dメニューマネー編集部