覚えのない「未納料金」の“請求詐欺”が横行　電子マネー購入を指示するケースも　国民生活センターが注意喚起

「NTTファイナンス」など、実在する会社や公的機関をかたった電話により、身に覚えのないサイトの利用料など、架空の未納料金を請求されるケースが発生しています。国民生活センターはこうした詐欺的な手口に関する相談が多く寄せられているとして、公式サイトで注意を呼び掛けています。

電子マネーカードの購入指示は詐欺

国民生活センターによると、架空の未納料金に関する詐欺については、支払方法としてコンビニエンスストアでプリペイド型電子マネー（以下、電子マネー）を購入するよう指示される手口が多く、氏名や住所、口座番号などの個人情報を聞き出す例もみられるということです。

最近目立つ手口として、電子マネーの購入後に公的機関をかたって電話がかかってくる「劇場型勧誘」とみられる例もあるといいます。

実際に、NTTファイナンスを名乗る人からの電話を受けた80代女性が、「電話料金が1年間未納になっている」「期限までに支払わなければ法的手続きを取る」などと言われた事例があります。この事例では、女性がコンビニで電子マネーを購入するよう指示されたため、30万円分購入し、相手に番号を伝えたところ、その後も追加で50万円分を購入するよう電話で指示されました。

国民生活センターは、コンビニなどで電子マネーカードを購入するよう指示し、番号を教えさせる方法は全て詐欺だと指摘。電話で身に覚えのない未納料金を請求されても、言われるまま支払ってはいけないと警告しています。こうした請求については絶対に相手にせず、無視をするよう、呼び掛けています。

また、非通知や知らない番号からの電話は、「出ない」「話を聞かない」「かけ直さない」といったことがトラブル防止に効果的だとアドバイス。

不明な点がある場合は、事業者の本来の連絡先を自分で調べ、問い合わせるとともに、不安を感じる場合は、消費生活センターや警察に相談するよう、呼び掛けています。

オトナンサー編集部