出産・子育て応援交付金が2023年に支給開始。どう活用すればいい？

妊娠初期の妻と2人の子どもとの生活に忙しくしていたところ、1通の郵便が届きました。出産・子育て応援交付金という名目の書類でした。どんな制度なのか、どう活用すべきかを考察します。

自宅に送られてきたのはこのような書類でした。

住民票のある自治体から、妊娠届出者（妻）宛てに送られてきました。出産応援交付金として5万円が振り込まれるようです。

「出産・子育て応援交付金」は、妊娠・出産時に合計10万円相当を給付する制度です。2023年1月に制度が開始されました。

この交付金は、妊娠届出時から妊婦や0～2歳の子育て家庭に寄り添うことが目的となっています。具体的には以下の2点が制度の柱となっています。

・出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行う伴走型相談支援
・妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対して出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援

後述しますが、交付金の交付方法は自治体によって異なります。また、制度開始は2023年1月ですが、2022年4月以降に生まれた子どもも支給対象となるよう調整されています。

所得制限はありません。

自治体によって申請方法は異なりますが、基本的には自治体に妊娠もしくは出生届を提出した際に案内があり、申請手続きという流れになっています。

妊娠・出産は個人が手続きを経験する回数が多くはないので、申請忘れでもらえない、にならない仕組みになっているのは助かります。

合計10万円相当の出産・子育て応援交付金は自治体によって交付方法が決まり、以下のいずれかの方法で実施されます。

・出産・育児関連商品の商品券（クーポン）
・妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成
・産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用料助成や減免

以上が基本となっています。その一方で自治体の判断により、現金支給する場合もあることになっています。横浜市に住むわが家はこの方法でした。

子育てには何かとお金がかかるので、制度の趣旨に沿って出産や子育て関連の品物・サービスへの支払いで使い切れると思います。

上の子がいたりすると新しく準備するものは少ないかもしれませんが、それでも1歳になるまでに消費するオムツの総額が概算で5万円くらいかかります。

大事に使いたいところです。

交付金が注目されがちですが、制度には経済的支援だけでなく精神的なサポートも含まれています。この伴走型支援では、3回の面談があります。

1回目：妊娠8～10週前後
2回目：妊娠32～35週前後
3回目：産後

家庭状況によってこの面談の必要性は異なりますが、地域ぐるみの子育てという概念が通用しなくなっている都市部などにおいては、一定の効果はありそうな気がします。

＜ぎゅってブロガー／共働きおやじ研究所＞

4歳と2歳の姉妹を持つ30代中盤の父親です。妻は2022年4月に職場復帰。祖父母サポートなし共働き家庭を続けていくために、父親育児の手法を研究しています。研究成果を公開し、親父の地位向上を目指しています。仕事と家庭と自己実現の三方良しが人生の目標です。