「子育て中にイデコを始めたい」3つの理由

子育て世代は何かと出費も多く、投資や運用、老後の備えづくりがおろそかになりがちだが、子育て世帯こそiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）を活用したほうがいい理由が3つある。税額除を受けることで、教育費が下がったり、シングルマザーへの補助が増えたりする可能性があるからだ。

■子育て世帯がイデコを始めたい理由1 保育料が下がる可能性がある

まずiDeCoに加入することで、保育料が安くなる可能性がある。

なぜなら、0歳から2歳までの第1子にかかる保育料は、世帯の住民税の金額によって決まっており（3歳以上の保育料は無料）、税額が高いほど負担が大きくなるのだが、iDeCoの掛け金は、全額所得控除の対象となるため、住民税額が下がるからだ。

たとえば、夫が500万円（ボーナス100万円）、妻は300万円の年収がある共働き夫婦が、iDeCoで毎月2万3000円を掛けた場合、東京都足立区のケースで計算すると6万円近く保育料が下がる。

具体的には、2人の給与から基礎控除など各種控除を差し引くと、2人合わせた住民税楽は17万5200円で、この場合保育料は2万9600円だ。

しかし、iDeCoの掛け金27万6000円（2万3000円×12ヵ月）を控除すると、住民税合計は14万2000円となり、保育料は2万4700円となる。

差額は毎月4900円、年間で5万8800円の節約ができるのだ。

■理由2 私立高校の授業料が無料になるかもしれない

理由1で述べたように、iDeCoの掛け金によって税額が下がるので、その結果として、「高等学校等就学支援金」を受けとれる金額が増え、私立高校の授業料が実質無料になる可能性もある。

この支援金は11万8800円と39万6000円の2つの区分があり、保護者の収入によって決まる。夫婦のどちらか一方のみ働いている場合は660万円、共働きの場合は590万円を超えると11万8800円の区分になるため、この収入に近い世帯ならiDeCoの掛け金により所得が下がり、39万6000円を受け取れる世帯になる可能性があるのだ。

子供の数や年齢によって目安の世帯収入は異なるが、確認するとよいだろう。

■理由3 シングルマザー・ファーザーは児童扶養手当が増える

18歳未満の子を扶養しているシングルマザー・ファーザーが受け取れる児童扶養手当が、iDeCo加入により増える可能性もある。

児童扶養手当は、所得によって一部支給になったり停止になったりする可能性があるため、全額受け取れていない人は、iDeCoの控除を使うことで所得が下がり、受け取れる金額が上がるかもしれない。

こうした魅力はあるものの、イデコは老後まで引き出せないお金なので、生活費や教育費とのバランスを考えて、毎月の掛け金を考えるとよいだろう。

文/編集・dメニューマネー編集部