銀行員は見た！老後破産する夫婦としない夫婦の決定的な違い3選

夫婦で老後の資金計画について会話できていますか？老後破産に対し不安があるけど、パートナーとオープンに会話できていない、という人もいるのではないでしょうか。お金に関する会話の有無をはじめ、老後破産する夫婦としない夫婦には違いがあります。

この記事では、元銀行員の筆者が老後破産する夫婦としない夫婦の決定的な違いと老後の生活費はいくら必要なのか、年金だけで果たして足りるのかを紹介します。

違い１お金に関する会話の有無

お金に関してオープンに会話ができない夫婦は老後破産しやすいといえるでしょう。

収入や貯蓄がどれくらいあるかお互いに共有できていないと、お互いを当てにして、いざ蓋をあけたら全然貯蓄できていないというケースも考えられます。

お金に関してオープンに話せる環境にしておく必要があります。

違い２ 老後の年金額に対する理解度

老後破産する夫婦としない夫婦とでは、老後の年金額に対する理解度にも違いがあるようです。年金を多く見積もりすぎ、老後生活がはじまってから年金だけでは足りないことに気付くようでは、老後破産に陥ってしまいます。

現役のうちに、夫婦で年金がいくらもらえるかを見積もっておき、足りない分は貯蓄しておきましょう。必要最低限の生活費分だけではなく、孫へのお祝いやレジャー費など多めに用意しておいた方が安心です。

違い３浪費癖の有無

浪費癖がある夫婦は注意が必要です。老後は現役時代と比べ収入が減ります。

現役時代から浪費体質を改善しておきましょう。たとえば、外食ばかりで自炊をしていないのであればまずは自炊する癖をつけましょう。レジャーや買い物は、年間いくらまでと決めればセーブしやすくなります。

老後の生活費はいくら必要？年金だと足りない？

総務省が発表した「家計調査報告（2022年）」によると、65歳以上の夫婦ふたりの生活費は平均で23万6,696円（/月）でした。これに対し、「夫婦2人分の標準的な年金額」は月額およそ22万円とされています。 ※2023年度厚生労働省調査、夫の平均額面年収が530万円で40年間就労、妻が40年間専業主婦だったケース

つまり、夫婦2人がもらえる年金は、必要な生活費より、ひと月あたり約2万円少ないことになります。。家賃・住宅ローンの支払いが残っていたら、生活費はさらに膨らみますし、インフレで物価も上がっているので、老後資金は多めに用意しておいた方が安心です。

夫婦で話し合い老後の準備をしておこう

お金の話をオープンにできていない、年金額を知らない、浪費癖があるなどの夫婦は老後破産に陥りやすい傾向です。老後の収入は年金だけになる人が大半なので、現役時代からきちんと夫婦で話し合い、老後の準備をしておくとよいでしょう。

国に頼らず自分で老後資金を準備するのが当たり前の今の時代、新NISAやiDeCoの活用がおすすめです。新NISAは運用益が非課税になり、年間360万円（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）合計1,800万円（内成長投資枠1,200万円）まで運用できます。

iDeCoは老後資金を作ることを目的とした制度で、企業年金がない会社員は月2.3万円、自営業は6.8万円まで運用可能です。なお、iDeCoは運用益が非課税になるだけではなく、掛金が全額所得控除、受け取る時には退職所得控除（公的年金所得控除）など新NISAに比べて節税メリットが多いのも魅力です。ただし、原則60歳を超えるまで引き出しができないので、余裕資金で運用する必要があります。

老後にお金がなくて困りたくないのであれば、新NISAやiDeCoを活用しながらコツコツ老後資金を作るのをおすすめします。

文・勝目麻希（ファイナンシャル・プランナー） 新卒で総合職としてメガバンクに入行し、法人融資・金融商品販売等を担当。転職・結婚・出産を経て一時は専業主婦になったが、自分の金融知識や実務経験を活かしたいと独学でライターの道へ。現在はファイナンシャルプランナーの知識を活かして金融系メディアを中心に執筆。