「夫婦であわせて22万」年金ほんとにそんなにもらえる？

夫婦でもらえる年金の平均は月額22万といわれますが、「うちは本当にそんなにもらえるのか？」不安な人もいるでしょう。会社員や公務員が老後に受け取る「厚生年金」は、現役時代の年収や納めていた期間によって受け取れる金額が変わってきます。

今回は、夫婦で年金を月22万円もらうには、年収はいくら必要なのか、年金だけで足りない場合はどうすればいいかを解説します。

夫婦でもらえる平均的な年金額と必要な年収

厚生労働省が公表するモデルケースによると、夫婦でもらえる年金は平均22万円（/月）とされています。

このモデルケースを参照すると、年金を夫婦あわせて22万円もらうには、夫には年収530万円程度（40年間就業）が必要なことがわかります。22万円の内訳は、夫の厚生年金と国民年金の合計額が約16万円、妻の国民年金が約6万円です。

ただしこれは妻が専業主婦で年収０だった場合です。現代は共働き世帯が多く夫婦ともに会社員という家庭も少なくないでしょう。夫婦2人が正社員だった場合の年金は、夫婦合わせて平均で34万円といわれます。

ちなみに、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」では年収が将来の年金額に関係してきますが、「国民年金」は年収に関係なく、おもに保険料を払った期間によって年金額が決まるしくみです。

実際、老後の生活費はいくら必要？

総務省が発表した「家計調査報告（2022年）」によると、65歳以上の夫婦ふたりの平均生活費は23万6,696円（/月）でした。ただし、老後も住宅ローンが残っている人や家賃を支払う必要がある方は、その分も考慮が必要です。

どんなライフスタイルを送りたいかにもよりますが、旅行を楽しんだり、孫にお小遣いを渡したりするなどゆとりある老後を過ごしたいのであれば、生活費月30万円あると安心といえるのではないでしょうか？

なお、老後資金が年金だけで足りない場合、自分で用意する必要があります。老後資金を貯めるためには、iDeCoがおすすめです。iDeCoは私的年金制度の一つであり、原則60歳を超えるまで引き出しできません。途中で引き出せないので確実に貯蓄できます。

iDeCoは運用益が非課税、掛金が全額所得控除、受け取る時には退職所得控除（公的年金所得控除）など節税メリットが多いのも魅力です。少額でもコツコツ、長期間運用するほど資産が増える可能性が高くなりますので、運用を検討してみてはいかがでしょうか？

文・勝目麻希（ファイナンシャル・プランナー）
新卒で総合職としてメガバンクに入行し、法人融資・金融商品販売等を担当。転職・結婚・出産を経て一時は専業主婦になったが、自分の金融知識や実務経験を活かしたいと独学でライターの道へ。現在はファイナンシャルプランナーの知識を活かして金融系メディアを中心に執筆。