「現金お断り」店舗が爆増中?!キャッシュレス化が急加速

キャッシュレス決済による決済額が年間100兆円を超えた。キャッシュレス決済に対応した店舗が増えていることなどが、決済額の増加に寄与している。最近では「現金お断り」の店も目にするようになってきた。こうした流れはさらに加速していきそうだ。

経済産業省の最新のまとめによれば、キャッシュレス決済比率は2022年に36.0％に達した。年を追うごとにこの比率は高まっている。特にクレジットカード決済の比率が高く、全体の8割以上がクレカ決済だ。

キャッシュレス決済は消費者にとって便利なものだが、店舗にとっても導入メリットは大きい。現金を扱わなくてよいことから売上の管理が容易になり、売上をいちいち銀行に預金しに行く手間も省ける。

ちなみに京都新聞によると、海外からの訪日客が多い観光地では、キャッシュレス決済の導入比率が80％以上となっているケースもある。

外国人にとっては日本の貨幣での支払いよりもキャッシュレス決済の方が手軽なため、観光地の店舗ではインバウンド需要のために、積極的にキャッシュレス決済が導入されている。

こうした状況の中、冒頭でも触れたように、キャッシュレス決済でしか買い物をしたりサービスを受けたりできない「現金お断り」の店が徐々に増え始めているようだ。

新型コロナウイルスの感染拡大も、この流れに拍車をかけたと考えられている。現金を扱う場合と扱わない場合では、現金を扱わない場合の方が店員と客の接触機会が減る。キャッシュレス決済は感染防止に一役買う。

もちろん、「現金お断り」で店舗を営業することにはリスクもある。現金しか持っていない人はその店舗を利用できないことから、客が減る可能性がある。

しかし、売上の管理が楽になることで人件費の削減につながるなど、店舗側にメリットをもたらすことは特筆すべき点だ。

欧州の国々や韓国などでも現金お断りの店は増えているようだ。日本もこの流れが顕著になるとすれば、一消費者として早めに対策を打っておくことが重要だ。その対策は、キャッシュレス決済手段を持っておくことに尽きる。

キャッシュレス決済でおすすめなのがクレジットカード決済だ。スマホに登録すればカードを持ち歩かなくてもよくなるなど、利便性も増している。還元率が高いクレジットカードも続々出てきているので、すでにクレカを持っている人も2枚持ちを検討したいところだ。

文・岡本一道（政治経済系ジャーナリスト）
国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。