子供の入学までに1000万円をつくる方法　貯金と投資を比較、カギは「基礎控除枠」

大学4年間の教育費は1人当たり1000万円が必要と言われ、18歳になるまでに“貯金”だけで準備するなら、毎月の4万6300円貯める必要がある。しかし、年間7％成長が見込める投資信託に“投資”すれば、毎月の投資額は月2万6000円まで減らせ、その運用益を非課税にできれば月2万3000円投じればよくなる。そのためのカギは「子供の基礎控除枠」を使うことだ。

■子供の基礎控除枠を使えば実質非課税で教育費を作れる

子供の基礎控除枠を使うには、子供名義の証券口座を作って投資する。会社員なら、社会保険料、生命保険料などの受けられる所得控除は全部で15種類あるが、そのうちの１つである「基礎控除」は生まれたばかりの0歳児でも使える。

基礎控除とは、年間の所得が2500万円を超えていなければ誰でも受けられる所得控除の１つであり、年間の所得が48万円以内であれば所得税がかからず非課税になるというものだ。

昨年までジュニアNISAを使っていたなら、新たに証券口座を開設する必要はない。なお子供はNISA口座は開けない。

■年率7％で運用できれば積立額は月2万3600円（非課税の場合）にできる

実際にこの基礎控除枠を使って、子供が18歳になるまでに1000万円の教育費を準備する投資のシミュレーションをしてみよう。

まず投資をせずに、貯蓄だけでまかなおうとすると、銀行の預金金利がつかない現状のままだと、毎月4万6300円積み立てる必要がある。

次に、投資した場合を考えてみよう。投資対象は、アメリカのS&P500指数に連動する投資信託で、18年間、毎月積立投資をする。その間の成長率は年7％とするが、これは過去64年間のS&P500指数の平均リターンだ（手数料などは含めない）。

年率7％の複利で資産が増やす場合、18年後に1000万円をつくるために必要な投資元本は、およそ560万円で、1ヵ月あたりの積立額は2万6200円だ。これは、株式の利益にかかる年間20.315％の課税がある場合だ。

もしこれが非課税になれば、必要な元本は510万円で、積立額は月2万3600円となる。月々、3000円弱、投資額が少なくて済むのは大きいだろう（18年間にもわたることも考えてほしい）。

さらに、子供の児童手当を全額投資に充てられれば、なお投資がはかどる。児童手当は3歳未満は月1万5000円、3歳以上は1万円だ。これを計算に入れると、家計の負担は月1万円以内（子供が3歳未満の場合）に抑えられることになる。

今後も7％の成長率が約束されているわけではないが、貯蓄だけだと毎月4万6300円必要なわけで、家計への影響は大きく異なるはずだ。

■非課税で運用するための注意点

非課税で運用するには、いくつか注意点がある。

まず税金の還付を受けるために、子供名義で確定申告をする必要がある。オンラインですればそれほど面倒ではないが、e-Taxを使う場合は管轄の税務署に本人（子供）が行く必要がある。

また、基礎控除枠には上限があるため、株式売買の年間利益（配当金含む）を基礎控除枠上限である48万円以内に抑えなければならない。

さらに、子供が16歳以上になったとき、扶養に入れていれば、子供が確定申告をすると、親の扶養から外れ、親の税金が増えてしまう。

子供の教育費で悩む人は多いだろうが、いつまでにいくら必要になるのか具体的な目標金額を決め、子供が小さいうちから早めに教育費の準備しておこう。

文/編集・dメニューマネー編集部