花粉症が辛い…！薬代を抑えたいならセルフメディケーション税制を！

「今年の花粉の飛散量は例年の2倍」といわれており、花粉症で辛い思いをしている人も多いでしょう。仕方ないとはいえ「薬代がもったいない」と思ってしまう人もいるのでは。

実はこの薬代、「セルフメディケーション税制」を利用することで、お得になることをご存知でしょうか。今回はこの、「セルフメディケーション税制」について詳しく紹介します。

セルフメディケーション税制を一言でいうと「特定の医薬品を購入すると税金が戻ってくる」制度です。この制度自体は、今のところ2026年12月までの特例となっています。

日本は原則国民全員が公的医療保険に加入するため、病気やけがをしたら医療機関にかかるのが一般的です。しかし、医療機関での治療が増えることで「国の保険の負担額」増える点が問題視されていました。

そこで、医療費を減らすため、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当すること、すなわちセルフメディケーションが奨励されるようになったのです。

不調を解決するために病院を受診したとしても、1年間の医療費が10万円に満たない場合、医療費控除は対象になりません。そんな人も、セルフメディケーション税制なら税控除を受けられる可能性があります。

セルフメディケーション税制においては、つぎの3つの条件をすべて満たしたうえで、確定申告を行うことで、税金の還付が受けられます。

1.所得税、住民税を納めている
2.特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診のいずれかを受診している
3.対象となる要指導医薬品及び一般用医薬品を1世帯当たり1年間に1万2,000円を超えて購入している

引用：セルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTC医薬品｜弥生株式会社【公式】

対象となる医薬品は、薬の箱を見ればすぐにわかります。レシートにもマークがついていたり、対象商品のみの合計額が併記されていたりします。

課税所得400万円の人が対象の医薬品を年間1万8,000円購入した場合、控除額は6,000円になります。そのため、所得税の減税効果は1,200円（所得税率20％）、個人住民税は600円（住民税率10％）です。

一点注意したいのは、従来の医療費控除とは併用できないことです。製薬会社の業界団体のひとつ、日本一般用医薬品連合会の特設WEBサイトでは、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを使うとお得かシミュレーションができるので、試してみましょう。

文・荒井美亜（金融ライター/ファイナンシャル・プランナー）
立教大学大学院経済学研究科を修了（会計学修士）。税理士事務所、一般企業等の経理を経験して現在は金融マネー系ライターとして活動中。日商簿記検定1級、貸金業務取扱主任者（試験合格）