健康保険証が原則廃止、知らなきゃ損するマイナ保険証のちょっとお得な話

2023年までに行われた、マイナポイント事業を受け、マイナンバーカードの作成とマイナ保険証の設定をした方も多いでしょう。そこで気になるのが今後の医療費の自己負担です。

本記事では、マイナ保険証の動向および今後の医療費について解説します。

マイナ保険証とは

マイナ保険証とはマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにしたものです。といってもなにもしない状態で、保険証として利用できるわけではありません。

マイナンバーカードを保険証として利用するにはマイナポータルあるいはセブン銀行ATMから健康保険証として利用するための申込みが必要です。こうした手続きによって、健康保険証としても使える状態にしたマイナンバーカードがマイナ保険証です。

医療機関の受付で従来の健康保険証を提示する代わりに、受付に設置されたカードリーダーにマイナ保険証をかざし、顔認証で受け付けします。

政府はマイナ保険証を推進

政府は、マイナ保険証を推進するために、令和5年4月からオンライン資格確認を原則義務化しました。具体的には、保険医療機関や薬局において、患者の資格情報をカードリーダーで確認することが求められるようになりました。カードリーダーの操作に慣れない患者への説明など、マイナ保険証利用促進に取り組む医療機関・薬局に対して支援金を支払う施策をしています。

また、現行の健康保険証の発行については、令和６年12月２日より終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する予定です。

もし健康保険証が発行されなくなってしまうと、医療機関にかかる際にはマイナ保険証を利用せざるを得ないことになります。

医療費の3割負担は変わらない

ここで気になるのが医療費負担の問題でしょう。結論から言うと、現行の健康保険証からマイナ保険証に切り替わっても自己負担割合は変わりません。公的医療制度そのものが変わるわけではないからです。

また、診療報酬の加算（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）については、マイナ保険証を使う時には初診6円ですが、使わない場合では12円です。少額ではあるものの、マイナ保険証を使った方が得といえます。

マイナ保険証であれば上限金額以上は請求されないし、確定申告もかんたん！

従来の健康保険証の場合、高額療養費制度を利用する場合は一度上限を超えた医療費も立て替えるか、事前に限度額適用認定証を利用して、病院などでの請求額を限度額までに抑えてもらわなくてはいけません。しかし、マイナ保険証であれば、医療費が高額になっても高額療養費制度の上限以上は請求されません。

また、マイナポータルを活用することで、1年間の医療費に関する情報を取得できます。医療費控除をする場合、確定申告手続きも簡単になる点もメリットです。

マイナ保険証は便利！

マイナポイントが贈呈されるキャンペーンが行われたこともあり、マイナ保険証の設定をした人は大幅に増えました。しかし、実際に使っている人は少ないのではないでしょうか？マイナ保険証を使えば、高額療養費制度を使う場合も医療費の立て替えが必要なかったり、医療費控除の確定申告書類を作る手間が省けたりメリットがあります。

政府は従来の健康保険証を廃止する予定です。現状は従来の健康保険証も使えますが、将来を見越し、早めに利用を始めるのも一つでしょう。

文・勝目麻希（ファイナンシャル・プランナー） 新卒で総合職としてメガバンクに入行し、法人融資・金融商品販売等を担当。転職・結婚・出産を経て一時は専業主婦になったが、自分の金融知識や実務経験を活かしたいと独学でライターの道へ。現在はファイナンシャルプランナーの知識を活かして金融系メディアを中心に執筆。