公的年金は「最高で」いくらもらえるの？

年金の最高いくらもらえるのか、考えたことはないだろうか。年金は公的年金のことで、厚生年金と国民年金をあわせた額がいくらまで増やせるのか、ということだが……。

結論から述べると、国民年金の満額は1ヵ月に換算すると6万6250円（67歳以下、2023年度、最長40年間の場合）と、厚生年金の最高金額月額30万3373円を合わせた36万9623円だ。

厚生年金は会社員などが加入するもので、保険料は従業員が半分、企業側も半分納めるため、現役時代の収入が受取金額のカギとなる。満額受け取るには厚生年金の加入は必須だ。

厚生年金の最高額は条件があり、年収は1212万円以上必要になる。受け取れる年金の額は1年で364万480円だが、これはあくまで理論上の数字で、以下の条件を満たす必要があり、現実的には厳しいだろう。

・16歳から70歳まで加入
・加入期間中は63万5000円以上の月収
・賞与は上限の150万円を3回（年間450万円）

厚生年金に比べ、国民年金は受け取り金額が低いため、自営業や個人事業主などになり、厚生年金に入っていない期間があれば、受け取れる額は、理論上の最高額から減ってしまう。

さらに、厚生年金に入っている会社員時代でも、月収に変動があって少なくなった場合なども上限金額には達しない。

厚生年金は原則加入することになっているが、国民年金は自分で保険料を納めるため、未納の期間があると、その分、受け取る年金も低くなる。

なお厚生年金は、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合含む）や、個人の事業所でも従業員が常時5人以上いる場合、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となる。

受け取れる額を最高値に近づけたいからといって、年収（給料）を一気に上げるのは難しいだろうが、もらえる年金を増やす方法はいくつかある。

たとえば、国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者なら、月に400円納める付加保険に入るという方法がある。

また、国民年金基金に入るという方法もある。こちらは年齢によって掛け金が異なるが、20代のうちに入ると、1口目は月額2万円だ（複数口の加入もできる）。

このほかには繰り下げ受給をすることで、受け取る額を増やせる可能性はある。

ただし、これらの方法には注意点もあり、受取金額が増える分、税金もかかり介護保険料なども差し引かれる。

年金の受取額についてはシミュレーションできるサービスがあるので、気になる人は一度試しておくといいだろう。老後にもらえる年金額と、生活に必要な額がおおよそ分かれば、その差を目標額として投資・運用などで対策を講じられるからだ。

文/編集・dメニューマネー編集部