【パワハラ発生率】約6割も？「無視、叱責、悪口」想像より厳しい被害者の現状…3000人調査で判明

約6割の会社でパワハラが発生

総務省統計局の発表によると、令和5年12月時点の就業者人口は6754万人であり、その内90.5％（6114万人）が自営業主や家族従業者ではない雇用者でした。さまざまなハラスメントの中でも、パワハラの相談件数は全体の48.2％を占めており、セクシャルハラスメント（以下、セクハラ）の29.8％を上回り、最多となっています。

「ベンナビ労働問題」が、 2024年2月8日（木）、18～69歳の3000人を対象に、どのくらいの人がパワハラの被害に遭っているのか、またパワハラに遭ったらどのように対応したのか、調査を実施し、その結果を発表しました。

それによると、「自身が受けたことがあり、他の人がされているのを見たことがある」、「自身が受けたことがあり、他の人がされているのを見たことはない」と回答した方は43％で、実に4割以上の方が実際にパワハラの被害に遭っていることがわかりました。「自身が受けたことはなく、他の人がされているのを見たことがある」と回答した方が16.8％であることから、59.8％の方は、パワハラが起きている会社で働いた経験があることになります。

パワハラ加害者の中で最も多いのは「同性の上司」であり、「同性の先輩」も含めると、多くの場合は同性の上長から受けていることがわかりました。

パワハラの内容は「精神的な攻撃」が多い

「パワハラを経験した」、「パワハラを見た」のいずれか、もしくは両方が該当する対象者1794人を対象に、パワハラの内容を聞いたところ「暴言・侮辱・大声で怒鳴る」と回答した方が最多であり、「悪質な悪口・陰口」、「無視・仲間外れ」と続くことから、精神的な攻撃が多いことがわかります。

パワハラを受けてしまった回答者は、実際どのような行動にでたのでしょうか。

「パワハラを受けたときどう対処しましたか？」という質問に対して、576人の方は「何もしなかった」と回答しており、多くの方がパワハラに対して泣き寝入りをしている状況がわかりました。

また、対応した方の中で最も多い回答は「社内の先輩や同僚に相談した」、次に「家族や友人に相談した」となり身近な人に相談するケースが多いようです。

調査を行った「ベンナビ労働問題」は、「労働施策総合推進法の改正により、職場におけるパワハラ対策は企業の義務となったものの、調査結果から、泣き寝入りのケースも多く、パワハラの根絶は容易ではないことがわかった」と分析しています。

（LASISA編集部）