「年間3万円」もらえるものも！老後に活用したい自治体の助成金

老後にかかる費用の負担を減らすためには、自治体の助成金制度を使うとよいだろう。助成金の中には、スマホを初めて買うと上限2万円がもらえるものや、中には年間3万円もらえるものもある。

老後にかかる費用の負担を減らすため、国や自治体はさまざまな助成金を用意しているが、中には「こんな費用も負担してもらえるの？」と驚くようなものもある。親や自分自身の老後に役立つかもしれない、意外な助成金を見てみよう。

補聴器の購入費を助成してくれる市区町村は多い。

例えば、東京都中央区で、医師から補聴器を使う必要があると認められた65歳以上の人に対して、3万5,000円を上限として助成している。

助成を受ける本人の所得額には基準があり、扶養する人がいない場合はおよそ267万円以下、1人を扶養している場合はおよそ315万円以下だ。

2021年度（令和3年度）における老齢年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）の平均額は、ひと月あたりおよそ14万6,000円で、年間でおよそ175万円だ。

この平均額を踏まえると、助成を受けるための所得額の基準は高くないだろう。

健康づくり・介護予防のための活動に対して、費用を助成してくれる自治体もある。

東京都豊島区では、ラジオ体操やウォーキング、脳トレなどの活動をする団体に、1団体あたり年間3万円を助成している。

助成金をもらうためには、「代表と構成員の半数以上が65歳以上」「月1回以上、または年間10回以上活動する」といった条件を満たす必要がある。

スマホデビューを考えるシニア世代の中には、端末代が高いと感じる人もいるだろうが、助成金を用意している自治体もあるため、うまく使えば費用を抑えられる。親などに助成金について教えれば、スマホデビューのきっかけになるかもしれない。助成金の例を見ていこう。

東京都文京区では、スマホを初めて買う65歳以上の区民を対象に、上限2万円を助成している。ガラケーからの買い替えも対象だ。

助成対象となる費用はスマホの端末代だけでなく、充電器の代金や契約事務手数料、データ移行手数料、アカウント設定料も含まれる。

すべての機種が対象になるわけではなく、NFC認証機能のついたものに限られる。NFC認証機能とは、スマホを近づけるだけで通信ができる機能のことで、例えばマイナンバーカード読み取り機能が挙げられる。

大阪府泉佐野市では、スマホを初めて買う65歳以上の市民に上限1万円を助成している。

助成を受けるにはスマホを買うことに加え、市が主催するスマホ講座も受ける必要がある。

泉佐野市の助成金の特徴は、助成金だけでなくポイントも付与されることだ。具体的には、加盟店でのお買い物などに使える市独自の「さのぽポイント」が3,000ポイント付与される。

文/編集・dメニューマネー編集部