年金生活が苦しいとき生活保護を受けられる？知っておきたい生活保護の現実

日本には生活保護制度があり、最低限の生活が保障されています。経済的に苦しくなっても生活保護を受ければ生活していけるので安心ですよね。老後お金が足りなくなっても、最後は生活保護を受ければ食べていけるのです。

ですが、生活保護についてみなさんはどのくらい知っているでしょうか？

実は老後に生活保護を受けるのは簡単ではありません。そこで今回は、受給するための条件を解説していきます。

生活保護を受けるためには、まず世帯収入が厚生労働省の定める最低生活費の基準に満たないことが前提条件となります。その条件を満たした上で、以下の4ついずれもできないことが条件です。

換金して生活費に充てられる資産がないことが条件となります。預貯金がないことはもちろんですが、資産を保有している場合は換金して生活費に充てることが求められます。

資産とは、株式や債券などの有価証券、持ち家や土地などの不動産、車や貴金属などです。例外もありますが、基本的にはそれらを保有しているうちは生活保護を受給できません。

世帯員全員が病気や怪我、障害などで働けない状態であることが条件となります。高齢者でも健康で働ける場合は、その能力を活用して働いて収入を得ることが求められます。

元気な人が生活保護を申請すると、シルバー人材センターやハローワークなどから仕事を紹介されるでしょう。

年金や手当などの制度を活用しても生活ができないことが条件となります。生活保護以外にも生活を支える制度があるので、活用していない場合はそれらが優先されます。

また、65歳になると公的年金も受給できるので、給付金や年金を受け取っても最低生活費に満たない場合でないと生活保護は受給できません。

親族から経済的な援助を受けられないことが条件となります。3親等までの親族に扶養義務があるため、援助を求めるよう促されます。

ただし、親族に扶援能力があったとしても扶養は強制ではないため、援助を受けることが難しい場合は生活保護を受けることができます。

生活保護は単純にお金がなくて経済的に困窮しているというだけでなく、資産も頼れる身内もないなどの条件を満たさなければ受給できません。

簡単に受給できるものではないので、生活保護を当てにせずとも生活できるよう対策を講じておきましょう。

阪田順子（ファイナンシャル・プランナー） FP１級、CFP保有。保険会社での営業、一般企業の経理職などを経て、2020年にファイナンシャル・プランナーとして独立。資産運用や株式投資の講座を開講。投資を中心にお金にまつわる記事の執筆・監修を行う。