タダで取れる自治体も！注目の資格「防災士」は何ができる？

1月の能登半島地震などであらためて「防災士」という資格が注目されていますが、自治体によっては無料で資格を取れるそうです。この資格を取るのは難しいのでしょうか。どんな知識が身に付くのでしょうか？

防災士は民間の資格のため、国家資格のように法律で能力（できること）は定まっていません。合格率は約91%（2022年度の試験）と高く、難関の資格ということはなさそうです。アナウンサーや芸能人などが防災士の資格を取り、ときおりニュースになることもあります。

防災士を取るには、「教本による自宅学習」（履修確認のレポートあり）の後、2日間の「会場研修」を受けますが、その2日目に「試験」があります。このほか「救急救命講習」を受けます。

試験は3択問題が30問あり、80％以上の正答で合格。救急救命講習では、心肺蘇生法やAEDの使い方などを習得します。

防災士の資格取得には通常、6万円ほどの費用がかかりますが、最近は助成金を出す自治体が増えています。東京都では、千代田区や豊島区などが費用を全額負担しているそうです（2024年1月末日時点）。

防災士の資格は仕事にすぐに役に立つようなものではありませんが、資格取得のための学習・講習で知識がつくため、自宅や職場に潜む災害リスクを調べ、事前に手を打てます。また災害時に自分や身近な人の命と財産を守れる可能性を高められるでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部