その日は突然やってくる！「老後破産」する人に共通する特徴

老後破産は決して他人事ではない。定年退職を迎え、かなりの金額の退職金をもらったとしても、老後破産するケースもある。老後破産する人の特徴を定年前にあらかじめ知っておき、もし自分が当てはまるのなら、そのことを意識して老後に備えたい。

■「老後破産」のリスクが高い性格

老後破産というと、無計画な散財をイメージするかもしれないが、真面目に働きしっかり者で通ってきた人が、実は破産寸前になっていることもあり得る。老後破産のリスクの高い性格パターンを知り、早めに対策しておきたい。

●パニックになりやすい

普段は冷静でもパニックになりやすい性格だと、詐欺などで老後資金を一気に失ってしまうことがある。

詐欺師は「訴訟」「財産の差し押さえ」など不安をあおる脅し文句で、パニックになるよう巧妙に仕向けてお金をだましとる。

もともと冷静で頭の良い人でも、高齢になると判断力が鈍ることがあり、詐欺にあうかもしれない。恥ずかしく感じて詐欺にあったと家族に言い出せないこともある。

●しっかり者で通っている

完璧主義でしっかり者の人は、子供に心配をかけたくないあまり、生活が苦しくなっても相談できず、老後破産が近づいてしまうことがある。

無駄遣いしている様子がなくても、詐欺や親族トラブル、退職金の運用の失敗などで、老後資金が減ってしまうかもしれない。

そんなとき、しっかり者の人は「子供にあきれられたくない」という思いから、言い出せずに抱え込んでしまうことがある。

■「老後破産」はなぜ起こる？

「老後破産」という言葉が気になっている人は多いようだが、そもそも老後破産とはどういうもので、どれくらいの人が困っているのか、またそうならないように何をすればいいのかを問われて、すぐに答えられる人は少ないだろう。

●老後破産する人はどれくらいいる？

老後破産とはその名の通り、老後、定年退職後の生活が立ち行かなくなることだ。

「自己破産」は、債務（借金）を返済できなくなった個人が裁判所に破産の申立てをし、裁判所が債務者に対して破産を宣告することを指すが、一般に「破産」という言葉は、必ずしもこうした定義を満たしているとは限らず、「とてもお金に困っている、借金が増え続けている」状態をいうこともあるようだ。毎月の収支が赤字、といってもいいかもしれない。

自己破産を選ぶ人がどれくらいいるかというと、1年あたり約7万件。最新の2022年（令和4年（速報値）は6万4,832件だ。前年の2021年は6万8,240件からは減っている。

ここ20年くらいを振り返ると、2003年をピークに2015年までは減っていたが、2016年には13年ぶりに増加に転じたものの、2019年以降は再び減少している（2018年から23年までは、7万3,084件、7万3,095件、7万1,678件、6万8,240件、6万4,832件）。

そのうち60歳以上の高齢者がどれくらいいるかというと、2020年のデータをみると25.72％。自己破産した4人に1人が高齢者だった計算になる。

●老後破産に陥らないために現役のうちにできること

結果として、「将来への備えを早くからしておきましょう」という、身もふたもないソリューションになりそうだが、一発逆転を狙ったギャンブル、ハイリスクハイリターンな方法をとるのでなければ、長い時間をかけてコツコツ準備するしかない。

現役世代のうちにまずすべきことは、こういったことが考えられる。

・ いまの毎月の収入と支出を把握する
・ 現役の期間のライフプランを立て必要な額を見積もる（特に子供の進学や住宅購入など大きな支出を伴う出来事）
・ 年金がどれくらい受け取れるか把握しておく

将来というより、まず今、出発点の状況の整理が欠かせない。そのうえで、毎月の支出から無駄を削って節約し、投資や資産運用にどれくらいあてられるか試算して増やすことを考えたい。支出をどんなに削っても限界がある。

ただし、投資や運用は必ずしも増やせるとは限らず、減る恐れもある。また、投資額が少ないと得られる利益も小さいため、ある程度まとまったお金があるほうが投資で得られる果実は大きくなることは覚えておきたい。

そうしたリスクを考えると、投資や運用は少しでも長くしたほうがよい。なぜなら、不足する老後資金の額が同じでも、老後まであと5年しかない人と、20年ある人とでは、投資戦略はもちろん異なるし、安心感も違うからだ。時間があれば、たとえ一時的に株価が下がっても、また戻る可能性もあるし、焦らなくて済む。

こうした相談は他人にはしにくい。家族の状況や、老後にどういう暮らしをしたいかは人・家庭それぞれでだし、「いくら稼いでいるか」「いくら貯金があるか」「何にいくら使っているか」というお金の問題そのものだからだ。

ただ、個人で考えて実行するのには限界もあるので、不安なときはFP（ファイナンシャル・プランナー）やIFA（資産アドバイザー）、また金融機関などで相談することも視野に入れるといいだろう。

いずれにせよ、老後、60歳や65歳は誰にもくるので、早めに準備に取り掛かることが、老後破産に陥らないために必要なことと言えるのではないだろうか。

文/編集・dメニューマネー編集部