あまり知られてない「事実婚」の4つのこと　扶養に入れる？遺族年金がもらえる？

芸能人がパートナー関係を公表することなどによって、これまで以上に事実婚が注目されている。事実婚は戸籍上の夫婦となる法律婚と比べると、制度による金銭的な優遇を受けられないことなどによってマイナスのイメージを持たれがちだが、事実婚でも使える制度やサービスがある。

事実婚では、配偶者控除や医療費控除といった税制上の控除は受けられないものの、社会保険の扶養には入れる。

パートナーの扶養に入れば、保険料を支払わずに健康保険や国民年金に加入できる。

扶養に入るには、生計を一つにしていることと事実婚を証明しなくてはならない。事実婚を証明する書類として、「未届の妻（夫）」「内縁の妻（夫）」などと書かれている住民票が使われることがある。

事実婚の妻（夫）が生計を維持されていたと認められれば、法律婚と同じように遺族年金をもらえる。

遺族年金は、国民年金または厚生年金に加入していた人が亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた人がもらえる年金だ。遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類がある。

2023年度における遺族基礎年金の年額は、68歳以上（1956年4月1日以前生まれ）の場合、一律で79万2,600円。さらに、子供が2人までの場合は1人あたり22万8,700円、3人以降は1人あたり7万6,200円が加算される。

遺族厚生年金は、毎月の給与やボーナス、保険料を納めた月数によって金額が異なる。

2022年4月から不妊治療が保険適用となり、事実婚も対象となっている。

それまでは法律婚・事実婚を問わず、不妊治療は一部を除いて保険が効かなかった。自己負担の場合、人工授精は1回あたり平均およそ3万円、体外受精は平均およそ50万円もかかっていたという調査結果もある（厚生労働省調べ）。

これが保険適用となったことで、原則3割の負担で済む。

事実婚でも家族割の対象となるサービスがあり、スマホの通信費はその一つだ。

たとえば、NTTドコモのファミリー割引では、パートナーシップ証明書を提出すれば事実婚も対象となる。

ファミリー割引では、家族間の国内通話が無料だ。さらに、ファミリー割引のグループ内で条件を満たす回線数に応じて、ひと月あたりの料金が回線ごとに最大1,100円（税込）割引になる。条件を満たす回線とは、音声通話ができる料金プランの契約のことだ。

事実婚だと使えないと思っていたそのほかの制度やサービスも、調べてみると意外と使えるものがあるかもしれない。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部