え？これホント？お金も家もないのに「生活保護がもらえない」ケース

老後の生活が貯金や年金だけではまかなえず、生活保護を検討している人もいるだろうが、生活保護をもらうためには、いくつかの要件を満たさなければならない。また、お金や家がなくても、生活保護が受けられないケースもあるという。生活保護に関する知識をつけておき、もしものときのために備えたい。

真面目に働いて老後を迎えたのに、貯蓄や年金だけで出費をまかなえず、老後破産に陥る人がいる。老後破産して生活保護を受ける高齢者世帯も少なくない。しかし、生活保護には厳しい要件があり、受給資格を得るには労力を必要とする。

生活保護は、「最低生活費」から収入や年金を引いた金額を受け取れる制度だ。2019年度の高齢者世帯の最低生活費は、厚生労働省の発表によると約11万円だった。国民年金が約7万円とすると、差額4万円が受け取れる。

また、医療、介護サービスの本人負担がなくなるなど、保護費以外にもさまざまな優遇があるのも特徴だ。さらに、葬祭費用なども一定の範囲内で支給される。

老後破産しても、生活保護を受ければ、これまで通りに生活できると考える人も多いだろう。しかし、生活保護は簡単に受けられる制度ではない。

土地や家屋、車が「資産」とみなされると、売却して生活費にあてるよう指導される。申請する前に、思い描いた老後生活を送れなくなる可能性があることを十分理解しておきたい。

最低限の生活を送るだけのお金がなく、持ち家など売れる資産もないときは、生活保護に頼れると思っている人は多いが、審査に通るのはそう簡単なことではない。お金や家がないにもかかわらず、“生活保護を受けられないことがある”のは次のようなケースだ。

雇用保険（失業給付）や年金など、ほかに使える公的制度があると、生活保護を受けられないことがある。

生活保護を受ける前に、まずはそれ以外の公的な給付を優先して受けるよう定められているからだ。

年金などをもらっても最低生活費を下回ってしまうときに限り、審査の上、生活保護を受けられる。ただし審査に通っても、何かしらの収入があるのなら、生活保護を全額受けられない。

たとえば最低生活費が13万円で、ひと月あたりの年金などの収入が6万円の場合、最低生活費から収入を差し引いた7万円が支給される。

消費者金融や銀行のカードローンで借り入れし、返済中の借金がある人は、生活保護費が手渡しか、口座振替で支給されるかを事前に確かめておいたほうがよい。

なぜなら、返済を口座振替にしている場合、生活保護費が引き落とされてしまい、借金を返済したとみなされてしまう可能性があるからだ。

生活保護費は役所で手渡しの場合と、口座に振り込まれる場合がある。これは、住んでいる市区町村の福祉施設によって異なる。

また、生活保護費は借金の返済に充ててはいけない。もし、生活保護費で借金を返済してしまうと、不正受給とみなされ支給が止められてしまうおそれがある。

こうしたリスクを避けるためには、福祉施設のケースワーカーに借金があることはしっかりと相談すべきだろう。どうすれば良いのか、対処方法を教えてくれるはずだ。

文/編集・dメニューマネー編集部