「年収1000万円稼ぐ」なら夫婦共働きのほうがお得？逃してはいけない貯金のタイミング

世帯年収1000万円でも、夫婦共働きで年収500万円ずつ稼ぐのと、夫か妻のどちらか1人が1000万円稼ぐのとでは、どちらが得なのだろうか。また、共働きの夫婦の場合、お金を貯めやすい時期があるが、どのようなタイミングで貯金額を増やせばいいのか？

年収1,000万円と聞くと、「裕福」「うらやましい」と感じる人が多いのではないでしょうか？しかし、片働きで世帯主の年収が1,000万円の家庭と、共働きで世帯年収が1,000万円の家庭では、手取りは大きく異なります。どっちがよりお得なのか、実際に計算してみました。

手取りに差が出る理由は、日本の税金の仕組みにある。所得税は、所得が大きくなるほど税率が高くなる「累進課税」という方法で計算される。

たとえば、年収1,000万片働き家庭の所得税率は20％、年収500万共働き家庭の所得税率は10％となる。年収1,000万片働き家庭は税率が高くなる分、所得税が増え、手取りが減ってしまう。

以前は、世帯主の所得にかかわらず、配偶者控除が使えた。配偶者控除とは、扶養に入ることで、世帯主の税金が安くなる仕組みのことだ。

しかし、2018年以降は、世帯主の所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除を適用できなくなった。所得が1,000万円を超える場合、扶養に入っても所得税が軽減されることはない。

このような税金の仕組みによって、年収500万共働き家庭の方が、手取りが多くなることがほとんどだ。

夫婦共働きは2人分の収入があってお金が貯めやすいと考えられますが、マイホーム取得や子供の進学などでお金が貯められない時期もある。そのため、お金が比較的貯めやすい時期は意識して貯蓄に励み、資産形成を進める必要がある。

共働き夫婦の最初のお金の貯めどきは、結婚してから子供が誕生するまでの間といえよう。

結婚前後のお金のかかる時期を過ぎ、子供ができるまでは子育てに時間やお金がかからず、長時間働けるからだ。

夫婦で資産形成をするには最初が肝心だ。この時期は人生の貴重な貯めどきであることをしっかり認識し、浪費の習慣をつけないだけでなく、家計管理やライフプランについて夫婦で話し合い、大まかな資産形成の方針を共有したほうがよい。

最後の貯めどきは、子供の独立後から年金生活に入るまでだ。大きな支出がなくなった時点で残っている貯蓄を確認し、改めて目標設定し、足りなさそうならリタイアを遅らせるなどして挽回したほうがよい。

人生には、お金がかかって貯蓄の余裕がない時期もあるが、それ以外の時期は貯めるチャンスと自覚し、着実に貯蓄しなければならない。

文/編集・dメニューマネー編集部