フラット35を「団信ナシ」で組んだほうがいいのはどんな場合？

フラット35は、住宅ローンの契約者に万一のことがあった場合に、ローンの残高がゼロになる「団体信用生命保険」（団信）付きでの契約が基本ですが、人によっては民間の保険が有利な場合があります。民間の生命保険に入っていて、ローンの残高を保険金で払えれば、家族が返済できるからです。

団信に加入しないで民間の保険を使ったほうがいいかもしれないのは、保険料が団信より安い場合です。

フラット35の団信の保険料は、0.2％の金利上乗せで負担しますが、家を買う年代である35歳前後の人が民間の収入保障保険の非喫煙健康体割引などに入る場合、団信より有利になる可能性があります。

収入保障保険とは、被保険者が亡くなったときに、そこから満期まで年金形式（毎月10万円など）で家族が死亡保険金を受け取れる死亡保険ですが、年金でなく一括でも受け取れ、住宅ローンの一括返済にも活用できます。

ただし、一括で受け取る保険金額は年金で受け取る合計額より若干少なくなります。

フラット35を団信なしにして、民間の収入保障保険に加入したほうが得になるのは次のような場合です。

たとえば、フラット35で3,000万円のローンを35年返済で借りるケースでは、毎月の返済額は、団信付き（金利1.9％）だと約9万8,000円で、団信なし（金利1.7%）なら約9万5,000円であり、差額は約3,000円です。

一方、ある保険会社の30歳男性、年金額10万円、保険期間65歳までの収入保障保険の非喫煙健康体の毎月の保険料は2,380円です。

この場合、毎月、数百円支払が安くなるわけです。

このような試算は、必ず住宅ローンの“契約前に”保険加入の手続きをしましょう。というのは、フラット35を契約した後では団信に加入できないからです。

もし団信なしでフラット35を契約した後、民間の保険に加入できなかった場合、死亡保障なしで住宅ローンを組まなくてはならなくなります。

また、健康上の理由で保険に加入できなければ、団信にも加入できない可能性があります。その場合、マイホームを買う計画全体が大きく変わってしまうかもしれません。

文・松田聡子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部