宅配ボックス設置でお金がもらえる？申請したらお金がもらえる意外と知らない3つの方法

生活を守るためには、節約だけでなく「もらえるものはもらう」という積極性も必要です。そこで今回は、意外と知られていないオトクな制度を紹介します。

あまり知られていないけど、申請すればもらえるお金はたくさんあります。

一部の自治体では、宅配ボックスを設置すると助成金が受け取れます。

たとえば、東京都板橋区の場合、一定の条件を満たせば設置経費の最大3分の2（上限25万円）まで助成を受けることが可能です。ただし、助成金の交付決定後に契約・設置をしないと実際に助成は受けられないため注意しましょう。

視力回復手術として有名なレーシック手術代は、公的医療保険の対象とはならないものの、医療費控除の対象になります。つまり、還付金を受け取ることができるのです。

たとえば、レーシック手術代が30万円だった場合、10万円を超えた部分である20万円の控除を受けることが可能です。所得税率が20％の人なら、4万円が還付金として受け取れる計算になります。

なお、子どもの歯列矯正やインプラントなど高額になりがちな歯の治療も、条件を満たせば医療費控除を受けることが可能です。

子ども2人を自転車に乗せることがありそう、という人に検討してほしいのが三人乗り電動自転車の購入にあたっての補助制度です。特定の地域では、2人の子どもを乗せるための電動自転車を購入すると、一定の条件を満たせば購入費の一部の助成が受けられます。

埼玉県さいたま市のように、自転車安全講習会の受講や、アンケートの協力、SNS等を利用した自転車安全啓発等の活動に協力するなどユニークな要件が設けられていることもあるため確認しましょう。

独自に制度を実施している自治体が多いので、自分の自治体ではどんな助成金の制度があるのか、各自治体のWebサイトや市区町村役場の窓口で確認してみましょう。条件を満たせそうな助成金・補助金制度があるかもしれません。

知らなかったと損しないように、せっかくある制度をしっかり活用していきましょう。

文・荒井美亜（金融ライター/ファイナンシャル・プランナー）立教大学大学院経済学研究科を修了（会計学修士）。税理士事務所、一般企業等の経理を経験して現在は金融マネー系ライターとして活動中。日商簿記検定1級、貸金業務取扱主任者（試験合格）