大手ネット証券が行政処分、もしも証券会社が「倒産」したら株や投資信託はどうなる？

大手ネット証券が、新しく上場する企業の株価を操作した疑いで、行政処分を受ける可能性が報じられました。今回のことがすぐ倒産につながるとは考えにくいですが、もし口座を開いている証券会社が倒産したら、株や投資信託はどうなってしまうのでしょうか。

証券会社は株や投資信託を売り買いする窓口なので、証券会社が倒産しても購入した株や投資信託は基本的に守られます。大手証券会社で口座を開設し、株や投資信託を買っていても、あわてて売却して資金を引き出す必要はありません。

証券会社の役割は、投資家の売買注文を証券取引所につなぐことです。購入した株は証券保管振替機構で電子的に管理され、投資信託は信託銀行で管理されます。証券会社が投資家の代わりに株や投資信託を持っているわけではありません。

証券会社は、自社の資産と顧客の株や投資信託などの資産を分けて管理することが法律で義務付けられています。

もし違反すると、3億円以下の罰金など厳しい処分が下されます。金融庁や日本証券業協会が定期的に監査しており、チェック体制は万全です。

一方、銀行預金は銀行が企業などに貸し付けて運用するため、分けて管理されているわけではありません。「預金は安心、投資は危険」と思い込んでいる人がいますが、それぞれに魅力とリスクがあることを覚えておきましょう。

もし証券会社が法律を守らず、自社の資産と顧客の資産を分けて管理していなくても、日本投資者保護基金から1人あたり1,000万円までは補償されます。証券会社で購入した株や投資信託は、二重に守られているといえるでしょう。

ちなみに銀行が破たんしても、普通預金も1人あたり1,000万円までは預金保険機構で保護されます。

証券会社の不祥事が報じられると、投資を始めるのが不安になるかもしれません。しかし、正しい知識を身につければ、過度に証券会社の不祥事や倒産を恐れる必要がないと分かるでしょう。

2024年には新NISAも始まるので、投資の知識を深めてリスクに備え、賢く資産を形成しましょう。

文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部