年収はいくら必要？厚生年金を「月15万円」もらってる人はどれくらいいる？

老後の生活の支えとなる年金だが、厚生年金を月に15万円以上もらっている人はどれくらいいるのだろうか。また、厚生年金の平均受給額も気になる点だ。

総務省が発表した2021年の家計調査によると、65歳以上の単身世帯の1ヵ月の平均支出額は13万7,210円だった。昨今の物価高などを考慮し、1ヵ月の平均支出額を年金でまかなおうとすると約15万円は必要だろう。厚生年金を一人で月15万円受け取れる人は、全体の何％ほどいるのだろうか？

年金額を決めるのは、加入期間とその間の年収だ。

ここからは、65歳以降に厚生年金15万円を受け取るには、年収がいくら必要なのか見てみよう。厚生年金を受け取るということは、同時に国民年金も受け取るということなので、国民年金も含めた金額で紹介する。

一般に公表されている簡易年金試算ツールを使って算出したところ、以下のようになった。

・厚生年金加入期間40年、その間の平均年収が460万円

この場合、厚生年金101万円、老齢基礎年金80万円で、月額が約15万833円になる。

次に、「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を使って、厚生年金で月15万円受け取れる人は全体の何％いるのか考えていきたい。公表されている厚生年金額には、国民年金が含まれている。

調査における年金受給権者の総数は、1,610万133人。そのうち、年金月額15万円～16万円は、94万5,950人だ。この結果、厚生年金で月15万円受け取れる人は全体の58.75％となる。

老後の暮らしを経済的に支えてくれる「年金」だが、厚生年金の平均受給額はどれくらいなのだろうか？

厚生労働省が公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和元年度）」によると、厚生年金の第1号被保険者（民間企業で雇用されている人）が受け取っている年金の平均額は「月額およそ14万6,000円」となっている。

これは、老齢基礎年金（年金の1階部分）と老齢厚生年金（年金の2階部分）の合計額だ。

ちなみに、厚生年金に加入したことがない自営業や専業主婦／主夫の方が受け取れるのは老齢基礎年金（1階部分）だけだが、老齢基礎年金の平均受給額は「月額およそ5万6,000円」となる。

日本年金機構では、平均的な収入で40年間働いた人＋扶養されている配偶者というモデルケースの場合、夫婦2人分の年金額の目安を「月額およそ22万円」としている。

文/編集・dメニューマネー編集部