「12月の給料が少ない」のはなんで？ボーナスが多いと手取りが減るワケ

ボーナスの金額が多くても、手取りが想像以上に少なくなることがある。税金や社会保険料を多く引かれるからだ。中には、来年の1月以降も手取りが減ってしまう人もいる。どんな人が、それに当てはまるのだろうか？

ボーナスにかかる税金や社会保険料は、人によって変わるため、ボーナスが多くても手取りが想像以上に少ないことがある。次の特徴に当てはまる人は、税金や社会保険料を多く引かれる可能性があるため、心の準備をしておいたほうがいいかもしれない。

ボーナスから引かれる所得税の税率は、前月の給与をもとに決まってくる。

前月の給与が多いと税率が上がり、引かれる所得税が増えるため、ボーナスの手取りは少なくなる。

税率は前月の給与に応じて、2.042％から最大45.945％まで幅があるのが特徴だ。

たとえば、扶養家族がいないとすると、ボーナスの税率は前月の給与が15万円なら4.084％だが、前月の給与が30万円なら6.126％に上がる。

自分のボーナスにかかる税率を知りたい人は、前月の給与明細の「課税対象額」を、国税庁のホームページにある「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に照らし合わせてみよう。

ボーナスからは、所得税だけでなく社会保険料も引かれるが、40歳から64歳までは介護保険料が加わるため天引き額が増えて手取りが少なくなる。

2023年度の介護保険料率は、協会けんぽでは1.82％だ。

所得税と比べると料率が低いため影響は小さいが、ボーナスが多ければそれなりに手取りが変わる。

たとえばボーナスが100万円なら、介護保険料だけでも約1万8,000円を引かれることになる。

ボーナスが増えるのは嬉しいことだが、税金がいつもよりも高くなり、手取りが減ることがある。手取りが減る主な原因として次のようなものが挙げられる。

ボーナスを多くもらって年収が上がると、所得税が増えて追加徴収になることがある。

通常は毎月天引きされていた所得税のうち、納めすぎた分は年末調整が終わってから還付される。しかし追加徴収になると、足りない分の所得税が給与から天引きされ、手取りが減ってしまう。

年末調整で追加徴収される所得税は、12月もしくは1月の給与から天引きされるため、手取りが減るかもしれないことを覚えておきたい。

文/編集・dメニューマネー編集部