「定年後の老後資金」はいくら必要？退職前の引き継ぎでやるべきこと

定年退職をするとき、引き継ぎをしっかりしないと、後任の人が困ることになる。退職が決まった際、どのようなことを意識して引き継ぎ業務を行えばいいのだろうか。また、定年後は年金生活となるが、生活費はどれくらい必要なのか？

定年退職するときの引き継ぎをきちんとしないと、マイナスのイメージを持たれたまま会社を離れることになりかねない。気持ちよく定年を迎えるために、引き継ぎでやるべきことを見ていこう。

自分の業務内容の棚卸しができていないと、その後の引き継ぎがスムーズにいかないことがあるので、まずは業務内容を洗い出すことが大切だ。

自分が見て理解できる程度で問題ないので、Excelなどに業務内容をリストアップしよう。

引き継ぎ資料を作成したら、業務の進め方や進捗を後任者に口頭で伝えることも必須だ。

その際、資料には書ききれなかった細かい情報も伝えるとよい。たとえば、各業務で起こりうるイレギュラーな事態や、取引先の担当者の性格などだ。

余裕があれば後任者に業務を試してもらい、問題がないか確かめておくと安心だ。

定年退職した後は働きたくないという場合、早めに老後資金を準備する必要があるが、夫婦共働きか自営業かなどによって、必要金額は大きく変わる。年金の額が異なるからだ。老後の生活費を平均的な月約27万円と考えて、どのくらい資金を貯める必要があるのか計算してみよう。

なお、毎月の生活費や何にいくら払うか、必要かは、健康状態や持ち家の状況、ライフスタイルなどによるし、もらえる年金額も人それぞれなので、以下はあくまで一つの考え方として参考にしてみてほしい。

現役時代に夫婦共働きをしていたのなら、最低限、介護費用として1,000万円は貯めておこう。介護費用は、平均で1人500万円程度なので、夫婦2 人分だ。

ただ旅行などレジャーを楽しみたい、孫の教育資金を援助したいなどと考えている場合は、予備費として1,000万円ほど準備しておこう。

なお共働き夫婦で、年金を月27万円もらうには、現役時代の世帯年収（夫婦の合算）がおおむね800万円必要だ。

共働きではなく、夫か妻が専業主婦（夫）の場合は、2,680万円ほど貯めておきたい。年金額が月約20万円なので、生活費には毎月7万円不足する。

男性の平均余命である85歳までの20年を考えると、生活費に1,680万円。介護費に1000万円で2,680万円という資産だ。

文/編集・dメニューマネー編集部