40歳から手取りが減る!?知らないと怖い「介護保険料」のワナ

40歳になると加入義務が生じる「介護保険」をご存じですか？介護保険とは、介護が必要になったときに所定の介護サービスが受けられる社会保険の一種です。

介護保険の被保険者は、65歳以上の第一号被保険者と、40～65歳までの第二号被保険者に分かれており、それぞれ保険料の決まり方や納付方法、介護サービスの利用条件が異なります。

介護保険料は具体的にどれくらいかかるのでしょうか？第一号被保険者と第二号被保険者に分けて紹介します。

自治体ごとに計算される基準額に、本人の所得に応じて定められた料率を乗じて計算します。基準額は市町村が3年に1度、見直されます。

たとえば、八王子市の2023年までの基準額は年額6万9,000円です。仮に八王子市の基準で第9段階（八王子市では本人が住民税課税、なおかつ合計所得金額が320万円以上400万円未満の場合）に分類された場合、基準額に1.60を乗じた金額、つまり介護保険料年額は11万400円となります。

第二号被保険者の介護保険料は、会社員・公務員といったお勤めの方と、自営業の方で計算方法が異なります。

たとえば、標準報酬月額が20万円で、協会けんぽに加入している東京都の会社員の場合、保険料率は1.82%のため、介護保険料は月額3,640円となります。

ただし、お勤めの方の場合、介護保険料は労使折半のため、従業員が負担する介護保険料は2分の1の月額1,820円です。

国民健康保険に加入している自営業の方の介護保険料は、所得割＋均等割＋平等割＋資産割で計算され、組み合わせや各項目の金額・割合は各市町村が決定します。

・所得割：被保険者本人または世帯の前年の所得額に応じて決定・均等割：世帯における国民健康保険の被保険者数に応じて決定・平等割：国民健康保険に加入する世帯に平等にかかる・世帯割：固定資産税を払っている場合に、固定資産の価値に応じて決定

【札幌市の例】・所得割前年の所得から基礎控除額を差し引いた金額×2.69% ・均等割 5,510円×40歳以上64歳以下の加入者数・平等割 7,510円・資産割なし

介護保険料の支払い義務がないのは健康保険の被扶養者や生活保護の方のみです。40歳以上であれば、無職であっても介護保険料を支払わなければなりません。

40歳になると介護保険の保険料負担が必要になり、手取りが減る可能性があります。

超高齢化社会を迎えている日本では、今後も要支援・要介護者の増加に伴い介護保険料の負担も大きくなるでしょう。今から資産運用など早めに対策をたてておくことをおすすめします。

文・金子賢司（ファイナンシャル・プランナー）立教大学法学部卒業後、東証一部上場企業に入社。その後、保険業界に転身し、FPとして活動を開始。個人・法人のお金に関する相談を受けながら、北海道のテレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。