実は拒否できる？「転勤をうまく断る」3つの方法

企業に勤めていると、転勤を伴う人事異動を命じられることがあります。基本的に会社からの指示である内示や辞令には従う必要がありますが、それでも転勤したくないという人もいるでしょう。転勤の話を断れるケースはあるのでしょうか。

まず、入社時に会社と交わした雇用契約書をチェックしてみましょう。勤務地が限定されていたり、「転勤なし」という記載があったりした場合は、転勤を断る正当な理由になります。

たとえば、「勤務地は東京」と書いてあるのに、それ以外の場所への転勤を命じられた場合、「転勤を伴う異動は雇用条件に違反しています」と言って断れます。

家族の持病や親の介護、育児のため、自分が今住んでいるところを離れるわけにはいかないというのも、転職を断る理由になります。

ただし、本人への負担の大きさや会社側の配慮にもよるため、必ずしも要望が通るかどうかは分かりません。まずは上司に相談してみましょう。

そもそも、就業規則に転勤についての記載がない場合は、それを理由に断れます。

転勤を伴う職種の場合は、就業規則で転勤について明記してあるはずです。転勤の辞令が出たら、急いで就業規則を確認してみましょう。

そのほか、自分自身に体調面の不安があり、決まった病院に継続して通院しなければならない場合なども、転勤を断る理由になります。

正当な理由がなければ、会社の辞令を断ることは難しいでしょう。ですが、転勤を伴う異動は、今後のキャリアプランやその後の生活に大きな影響を与えます。

どうしても今の勤務地を離れたくない場合は、まず雇用契約や就業規則をチェックしてみましょう。そして、自分が転勤したくないと思っている理由を洗い出してみることが大切です。

文/編集・dメニューマネー編集部