【後編】年金だけで大丈夫！？「新NISA」に「不動産投資」、気になる将来設計について教えていただきました。

今は仕事をしていても、将来は年金だけで大丈夫なのか、不安を持たれている方は多いと思います。
「NISA（少額投資非課税制度）などの投資はやったほうが良いの？ 他におすすめのオプションは？」など、気になる将来の設計について、ファーストアセットマネジメント株式会社 執行役員の穐山智剛さまにお話を伺いました。
後編の今回は、新NISAと不動産投資についてです。

新NISAとは？

来年2024年から、現行のNISAは新NISAへ移行します。
変更点を簡単に述べると、非課税期間（税金がかからない期間）が、上場株式等は5年、積立投資系は20年と定められていたものが無期限に変更され、より取り組みやすくなりました。
さらに、今までは上場株式と積立投資を同時に選択することができなかったのですが、これからは併用が可能となります。
「1円も損をしたくない！」や「余剰資金がない！」といった方は、NISAへの取り組みを控えるべきかもしれません。
しかし、毎月一定の貯蓄ができるが、どのような投資を始めれば良いか迷っている方は、比較的リスクが少ない「つみたて投資枠」から始めるというのも考えてみてはいかがでしょうか。

意外と始めやすい？！不動産投資の話

近年、投資の選択肢として人気を集めているのが不動産投資です。
その中でも、特に働きながら手軽に始められるのが「区分投資マンション」です。
これは、マンションの一室を購入し、その部屋の家賃収入で収益を得る方法です。
一棟丸ごとではなく、一部屋単位での投資なので、初期コストを抑えやすい点が特徴です。

区分投資マンションのメリット
区分投資マンションには以下のようなメリットが考えられます。

１）ローン（融資）の利用が可能
物件や購入者の勤務先などの条件に応じて、ローンを活用できます。
これにより、自己資金が10万円程度から投資を開始することも可能で、初心者でも安易に投資を始められる環境が整っています。
２）良好な立地の物件が多い
多くの物件が都市部や駅近に位置しているため、入居者を確保しやすく、空室リスクを低減することができます。
また、多くの投資家が参加しているので、一棟丸ごとのマンションやアパートと比べて、売却も容易です。
３）充実したサポート体制
区分投資マンションは、賃貸管理や建物管理といった手間のかからないサポート体制が整っています。
賃貸管理は、購入した1部屋ごとに異なる会社に委託することができ、その会社が家賃の回収や入退去の手続きなどを代行してくれます。
建物管理は、マンション全体の共用部分のメンテナンスや修繕を行うため、物件全体の維持が容易になります。
４）保険としての機能
区分投資マンションを購入する際には、投資用ローンを組むケースが多いです。
このとき、団体信用生命保険への加入が一般的で、この保険によって死亡や特定の疾病に罹患した際のローン残高が免除されることがあります。
そのため、生命保険の代わりとしても利用されることが多いです。

区分投資マンションのデメリット
デメリットとして考えられるのは以下の点です。
１）空室リスク・修繕リスク
入居者が不在の時には家賃収入が得られないため、支出が増える可能性があります。
また、入退去のたびに原状回復の費用がかかることや、エアコンや給湯器などのオーナー所有の設備が故障した場合の修繕や交換の費用が必要となります。
２）利回りが低い
利回りとは、物件の価格に対する年間のリターンの割合を指します。
例えば、2,000万円の物件で利回り5%は、年間の収益が100万円ということになります。
区分投資マンションの利回りは一般的に低く、また、建物の管理のための「管理費」や「修繕積立金」といった出費もあるため、収益性が高くないという側面もあります。

これらのメリットとデメリットを考慮し、区分投資マンションへの投資を検討する際は、一つの不動産会社だけでなく、複数の不動産会社や専門家に相談することが大切です。

最後に

自身の将来の年金や保険など、ライフプランをきちんと計画することで、将来の目標額が明確になります。
人は得てして、嫌なことを後回しにする傾向がありますが、過去の「年金安心」の神話は既に崩れています。
国からも「老後は自分の力で計画を」というメッセージが出ている昨今、
『インフレリスク』
『長生きリスク・年金の不安』
を踏まえ、自分の未来は自分自身でしっかりと考えて
【早め！早め！】に準備していく時代となっています。
投資する選択肢はNISA（株式投資や投資信託）や不動産投資だけではありません。
多くのオプションが考慮されるべきです。
リスクとリターンをバランスよく考え、過度なリスクを取らずに貯金を投資に切り替えていくことが重要です。

※この内容は情報提供を目的としたものです。
特定の保険商品を説明・推奨・勧誘するものではありません。
なお記載内容は2023年10月現在のものであり、将来的には変更されることがあります。

［執筆者］
穐山 智剛（あきやま ともよし）
ファーストアセットマネジメント株式会社 執行役員

昭和52年 東京都生まれ
所属「ファーストアセットマネジメント株式会社」
保有資格
ファイナンシャルプランナー・一般社団法人相続診断協会 相続診断士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士…他

長年にわたり不動産業界で様々な業務に携わり、現在は投資用不動産を活用した相続対策を提供しています。
相続におけるポリシーは「マイナス財産ではなくプラス財産の相続を実現すること」です。
相続診断士、FPとして、お客様の家族構成や財産状況に沿った最適な相続対策を実現します。
また、士業や様々な専門家と連携しており、包括的な相続の相談窓口として多くのお客様から高い信頼をいただいています。

ファーストアセットマネジメント株式会社
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