税金が高くなる！「年末調整」でやりがちな記入ミス

年末調整の時期が近づいてきたが、書き方を間違えると税金が高くなってしまうことがある。よくあるのが、通勤手当の記入ミスだが、ほかにはどのようなものがあるのだろうか？

年末調整の書類に自分や家族の年収見積額を書く際に、年収とはいつの期間の収入なのか、交通費は含むのかなど、正しく理解していないと誤った額を書いてしまうことになる。間違って高い金額を書いて勤務先に提出したら、税金が高くなるのだろうか。

見積額に含める金額は年内に実際に支払われた金額なので、12月に働いた分が1月に振り込まれるなら、今年の年末調整では見積額に含めない。

配偶者の年収が150万円の壁を超えて自分の税金が高くなるか、気になる人もいるだろうが、配偶者の年収見積額には12月の給料日に振り込まれる分まで含める。

通勤交通費は月15万円までなら、所得税がかからず非課税となる。通勤定期代が会社から支給される人の多くは月15万円以内だろうから、定期券代は見積額に含めなくても問題ない。

病気やケガで休んで傷病手当金を受け取った場合や、産休で出産手当金を受け取った場合も、税金の計算では対象外だ。

「年末調整」の書類を書いて会社に出すのは面倒かもしれないが、この手続きで税額が少なくなることがある。ただ申告しないと控除が受けられないのに、申告漏れになってしまうケースもあるようだ。申告漏れしやすいのはどんな人なのか、もし申告しなかったら生じるデメリットもあわせて知っておきたい。

申告漏れになりがちなのが、生命保険や介護医療保険などを支払っている人で、生命保険料控除証明書を失くしてしまったような場合だ。

生命保険料控除には生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料の3種類あり、保険を支払っている人は年末調整で申告しなければならない。

保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」は勤務先に提出する必要があるので、失くさないように保管しておこう。

サラリーマンは社会保険料が毎月の給与から天引きされているので、年末調整で控除額を計算して記入する必要はないが、配偶者や子ども、親族などの社会保険料を支払っている場合は、年末調整の際に申告が必要だ。

なぜならこの社会保険料は個人で支払っているため、給与計算の段階で勤務先は把握できていないからだ。

年末調整の際に、社会保険料控除証明書を添え、給与所得者の保険料控除申告書を記入して提出する必要がある。

文/編集・dメニューマネー編集部