「1.5万円」もらえる！子育て支援が手厚い自治体4選

食料品などの値上げの影響を受け、子育て世帯に現金や米などを支給している自治体がある。独自の支援制度を行っている自治体には、次のようなものがある。

食料品などの値上がりを受けて、国は低所得の子育て世帯に対して子供1人あたり5万円を支援しているが、所得にかかわらず支援してもらえる自治体もある。独自の支援制度を用意している自治体を見ていこう。

東京都の西東京市では、子供1人あたり1万5,000円を支給する、市独自の制度を用意している。

対象となるのは、「国の給付金の対象とならない」「西東京市に住んでいる」「2005年4月2日から2024年2月29日までの間に生まれた子供を育てている」の3つの条件をすべて満たす子育て世帯だ。

原則として申請が必要で、申請期間は2023年10月2日から2024年2月29日までとなっている。

大阪府では「大阪府子ども食費支援事業（第2弾）」として、5,000円相当の食料品を配布している。

対象者1人につき1件の申請ができるので、たとえば対象となる子供が2人いれば、合わせて1万円分をもらえる。

具体的には、対象店舗にてお米と換えられる「お米PAYおおさか（お米クーポン）」、もしくは自宅に郵送される「米または食料品セット」の2種類から選べる。

食料品セットは、蕎麦、食用油、缶詰、粉ミルクなどおよそ20のカテゴリーから選べるため、各家庭にあったものを見つけやすいだろう。

支援を受けるには、「2005年4月2日以降に生まれた18歳以下の子供、もしくは申請日に妊娠している人」「大阪府内に住んでいる人」の両方の条件を満たす必要がある。

申請期間は、2023年9月1日から11月30日だ。

子育て支援が手厚い自治体として兵庫県明石市や千葉県松戸市などが有名だが、全国にはほかにも子育て世代に嬉しい施策をしている自治体がある。

大分県豊後高田市では、子供が生まれると「子育て応援誕生祝い金」を支給している。

支給額は第1子・第2子でそれぞれ10万円ずつ、第3子は50万円、第4子は100万円、そして第5子以降は200万円となる。最大支給額は全国的に見ても高く、子育て支援に力を入れていることが伺える。

ほかにも、沖縄県伊江村では第5子以降の出産に対し、子育て支援金として100万円を支給している。

新潟県佐渡市では、人口減少対策として第3子以降を出産した家庭に対し、成長祝金200万円を支給している。

支給額は出生時に20万円、6歳時に40万円、12歳時に50万円、15歳時に80万円と分割で支払われる。さらに、成長祝金とは別に、出生祝金が10万円支給されるので、合計で200万円となる。

小学校や中学校に進学するタイミングで受給できるのは、多子世帯にとって経済的に大きな手助けとなるだろう。

文/編集・dメニューマネー編集部