来年から退職金に「40万円の税金」がかかる？損するのはこんな人

来年には、退職金にかかる税金が高くなるかもしれない。ただし、すべての人が対象となるわけではなく、勤続年数が長い人などの税負担が増える。税制がどう変わるか、年内にも発表される見込みだが、退職金にかかる税金はどのように変化するのだろうか？

退職金の「増税」が騒がれているが、すべての人の税金が増えるわけではない。ただ、一つの企業に長く勤めている人や公務員は、もしかしたら税金が増えて退職金の手取りが減る可能性がある。制度が変わると税金が増える人の特徴を知り、自分が当てはまらないか確かめよう。

退職金には税金のかからない非課税枠があるが、2024年の改正で非課税枠が小さくなる可能性がある。

退職金の非課税枠は、勤続20年までは1年ごとに40万円ずつ増え、それ以降は1年ごとに70万円ずつ増える。勤続20年を超えると、非課税枠が大きく増えるため有利だ。

しかし、勤続20年を境に税金が優遇されることで、転職などで自由なキャリアを選びにくくなっているといわれてきた。

政府はそのことに触れつつ「退職金にかかる税金を見直す」という方針を今年の6月に出した。

制度がどう変わるかは未定だが、勤続20年を境に税金が優遇される制度が見直されるとしたら、次の両方に当てはまる人は税金が増える場合がある。

・勤続20年を超えている、もしくは超える予定
・もらえる退職金が多く、非課税枠を超える予定

退職金の受け取りが近い50代の会社員や公務員は、勤続年数が20年以上の人に対する退職所得控除が減らされる関係で40万円以上の増税になるかもしれないので、岸田内閣の方針に注意したほうがよさそうだ。

退職金がない人も、iDeCoや企業型DCを受け取るときの資産額によっては増税になるかもしれない。

現在議論されている税制変更が実現するとどうなるか、確かめておこう。

iDeCoや企業型DCに入っている人にも影響があり、その資産額や受け取るタイミングによっては、税金が増える可能性がある。

たとえば、iDeCoや企業型DCに加入して30年間、積立投資して資産額が約1,900万円（毎月2万3,000円、年利5％）になった人が、iDeCoや企業型DCを「一時金」として受け取り、受け取った年の年収が600万円、課税所得を300万円とすると、今と比べて30万円の増税になる。

退職金がある人は、iDeCoや企業型DCを先に受け取り、退職金を5年以上あとに受け取ったほうがよいだろう。

「退職所得控除の5年ルール」といわれ、退職金を受け取る年から5年以上前にiDeCoや企業型DCの一時金を受け取っておけば、退職所得控除がどちらにも使える。

文/編集・dメニューマネー編集部