「投資に興味ない人」ほどダマされる！ワンルームマンション投資の巧妙な勧誘手口

投資用ワンルームマンションにまったく興味がなかった人が、多額のローンを組んで買ってしまうという事例が多く報告されています。金額が大きいので、契約してしまうと取り返しがつかないことがほとんどです。営業マンが使う常套句と現実を知ることで、自身と家族の大切な資産を守りましょう。

■1 空室でも家賃を保証します──賃料は減額される可能性がある

販売業者は家賃保証をつけることで、購入者を安心させようとします。当初の家賃がずっと保証されるのであれば安心ですが、高い家賃を保証してくれるのは最初の数年だけというケースが大半です。

「定期的に家賃を見直す」と契約書に書かれていても、説明せずに契約を迫る販売業者もいます。将来の家賃収入が保証されるわけではないことに注意しましょう。

■2 自分が住むと言ってローンを有利に通しましょう──銀行に知られると一括返済を求められる

住宅ローンは不動産投資用ローンに比べると金利が低く、条件を満たせば住宅ローン控除を使えます。投資マンションに住宅ローンを使うよう提案してくる業者がいますが、当然違法です。

融資を受けた金融機関に知られると、一括返済を求められます。物件を売却してもローン残高に足りないケースが多く、その場合は自身の貯金や親族からの借金でまかなうことになります。

■3 節税になりますよ──節税効果より自身の手出しが多くなって赤字が膨らむこともある

不動産投資で赤字を出した場合、本業の給与所得と相殺することで所得税と住民税が減額されるのは事実です。問題なのは赤字になることで、節税効果を超える赤字が家計を圧迫します。

本来の目的は、不動産投資で利益を出すことであるはずです。「節税」は赤字になる物件を押し付けるための常套句であり、投資本来の目的を見失ってはいけません。

■4 年金代わりになります──ローン返済後に残るのは老朽化した物件のみ

販売業者は「ローンを返済すれば家賃収入が年金代わりになりますよ」と言い、収支が赤字の物件をすすめます。

しかし、30年以上も赤字分を手出ししても、残るのは築30年以上の物件です。

ローン返済後に安定した家賃収入をもたらしてくれるかどうかは分からず、修繕でさらなる出費が発生することもあります。

販売業者は甘い言葉を並べて物件をすすめてきますが、それだけを信じて契約することのないようにしましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部