「130万円」をダマし取られた！巧妙化する4つの詐欺の手口

マルチ商法や悪徳な訪問販売の手口が巧妙化しており、国民生活センターに多くの相談が寄せられている。特にマルチ商法は、商品を売らない新しい手口が横行していて、だまされる人が後を絶たない。詐欺の手口をあらかじめ知っておき、自分や家族がだまされないようにしたい。

■「悪徳商法」の手口 国民生活センターが注意

悪徳商法は年々巧妙化しており、国民生活センターに寄せられている相談の中には、自宅へ訪問して、お金を強引にだましとる行為も含まれている。そういった商法に、自分はひっかからないと思っても、家族がだまされてしまうケースもあるようだ。家族が悲しい思いをしないためにも、次のような悪徳商法の手口を知っておく必要がある。

●屋根工事の点検商法──無料点検から高額契約を結んでしまう

自宅に突然現れた業者に、不要な屋根工事を契約させられるトラブルが増えている。

親切な業者を装い無料点検をし、「このままでは瓦が飛んで近所の迷惑になる」などと不安を煽るのが典型的な手口だ。

突然訪問する業者には安易に点検させない、工事の提案をされてもその場で判断せず、後日ほかの業者にも見積もりを取ることでトラブルを防ごう。

●通信販売で偽物が届くトラブル──代引き配達を使った手口が増えている

代引き配達では、宅配業者に代金を支払ったあとに荷物を開封してしまうと、返金は難しくなる。このことを利用して、偽物を送る手口が増えている。

特にSNS上の怪しい業者がその手口を使っているようだが、大手通販サイトでの取引でもトラブルがあるので、注意が必要だ。

偽物を送りつける通販サイトには特徴がある。それは、販売価格が大幅値引きされている、説明文の字体や表現がおかしい、業者の情報が表示されていないといったものだ。

代引き配達しか選べない、クレジットカード決済が自動的に代引きになってしまった場合は特に注意しよう。

■モノを買わせない新たな「マルチ商法」

健康食品や化粧品などを売っているイメージが強いマルチ商法だが、最近ではサービスを扱う「モノなしマルチ商法」の被害が特に若い人の間で増えている。「勧誘の仕方がマルチ商法っぽいけど、モノではないから大丈夫だろう」と思って契約したら、実はマルチ商法で、気づいたときにはすでに手遅れということもある。

●アフィリエイト「暗号資産のウォレットを広めれば報酬は80%」

「アフィリエイト（成果報酬型インターネット広告）などを出して、特定のサービスの入会者を募り、入会すれば報酬がもらえる」と勧誘されることもある。

ある人は、友人たちと行ったカフェで出会った勧誘者から、円でもドルでも暗号資産（仮想通貨）でも入出金できるネット上のウォレットを広めるアフィリエイトを持ちかけられた。

報酬はコースによって異なり、7万円コースは儲けの40%、21万円コースは80%だという。

さらに、アフィリエイターを紹介すると、紹介した人が支払ったコース費用の10%が自分の収入になると説明された。その後、登録料を含めたおよそ22万円を支払ってしまった。

●海外不動産「海外の成長している不動産を買えば高い配当がもらえる」

「海外の不動産に投資すると配当があり、投資者を紹介すれば紹介料ももらえる」と勧誘する手口もある。

ある人は、中学時代の友人から良い話があると誘われてレストランに行った。そこには友人だけでなく別の勧誘者もいて、「海外の不動産に投資すると暗号資産で配当があること」「投資者を紹介すれば、紹介料として投資額の約10%を受け取れること」を説明された。

その後、消費者金融からおよそ130万円を借りて友人に渡したが、領収者などはもらえなかった。後日参加したセミナーでは、投資の説明は全くなく、勧誘の仕方を説明されたという。

文/編集・dメニューマネー編集部