移住すると「お金がもらえる」自治体はどこ？都会のほうが「生活費がかかる」は本当か

コロナ禍を境にリモートワークが広がり、地方への移住を考えている人が増えている。人口が減っている地域では、移住者に給付金を出すところもあり、中には300万円が支給されるケースもあるという。地方・移住にもメリットはたくさんあるが、決していいことばかりではないようだ。

全国どこから移住しても1世帯に500万円給付──。そんな手厚い移住応援給付金をはじめとする施策により、宮崎県都城市への移住者が増えているというニュースが報じられた。実は、このような移住促進の施策はさまざまな自治体によって行われている。

福岡県添田町に空き家を買って定住すると、リノベーションするときに費用の一部をもらえる。

もらえるのは最大180万円。内訳は、リノベーション費用の総額最大100万円＋町内建設業者利用、福岡県産材使用、多世代同居住宅、国内災害被災者のいずれかに該当で一律30万円＋若者世帯（45歳以下の夫婦で18歳以下の子供がいる世帯）に一律50万円＝最大180万円だ。

必ず、リノベーション工事開始前に申し込む必要がある点に注意したい。

長崎県雲仙市では、両者ともに39歳以下で、3年以上市内に定住するなどの条件を満たして結婚したカップルに結婚新生活支援補助金として最大60万円を交付している。

条件には、2023年3月1日以降に婚姻届を提出した夫婦であること、夫婦の所得合計額が500万円未満であることなどが挙げられている。

夫婦ともに婚姻時における年齢が29歳以下の場合、最大60万円が交付され、30歳以上39歳以下の場合は最大30万円がもらえる。

住居費や賃料、引っ越し費用などに充てられるので、移住したばかりの夫婦にとってはかなり助かるといえよう。

リモートワークの普及で田舎や地方への移住が注目されているが、その背景にあるのは「田舎の生活費は都会より安い」というイメージだろう。実際に田舎での生活は都会よりも安いのか。

都会と田舎の生活費を比べるため、15畳程度の部屋で一人暮らしする場合のコストをそれぞれ見てみよう（総務省の統計参照）。

東京都では家賃が約7.5万円、水道光熱費が約1万円です。東京以外の都市圏──大阪、愛知などなら家賃が約4.5万円、水道光熱費が約1万円だ。

これらの大都市圏以外の自治体では、敷地面積15畳の家賃が約3.3万円、水道光熱費が約1.3万円となる。

これらから分かるのは、大都市圏以外は家賃が安いものの、水道光熱費は高いことだ。

地価が低いため家賃は安いが、水道光熱費は事業者が少なく競争が少ないので、値段が高くなるのだろう。

また、田舎の都市ガスが通っていない地域ではプロパンガスを購入する必要があるため、都市ガスよりも値段が高くなる。

文/編集・dメニューマネー編集部