「1.5万円支給」する自治体も！子育て支援が手厚い自治体3選

食料品などの値上がりを受けて、国は低所得の子育て世帯に対して子供1人あたり5万円を支援しているが、所得にかかわらず支援してもらえる自治体もある。独自の支援制度を用意している自治体を見ていこう。

東京都の西東京市では、子供1人あたり1万5,000円を支給する、市独自の制度を用意している。

対象となるのは、「国の給付金の対象とならない」「西東京市に住んでいる」「2005年4月2日から2024年2月29日までの間に生まれた子供を育てている」の3つの条件をすべて満たす子育て世帯だ。

原則として申請が必要で、申請期間は2023年10月2日から2024年2月29日までとなっている。

大阪府では「大阪府子ども食費支援事業（第2弾）」として、5,000円相当の食料品を配布している。

対象者1人につき1件の申請ができるので、たとえば対象となる子供が2人いれば、合わせて1万円分をもらえる。

具体的には、対象店舗にてお米と換えられる「お米PAYおおさか（お米クーポン）」、もしくは自宅に郵送される「米または食料品セット」の2種類から選べる。

食料品セットは、蕎麦、食用油、缶詰、粉ミルクなどおよそ20のカテゴリーから選べるため、各家庭にあったものを見つけやすいだろう。

支援を受けるには、「2005年4月2日以降に生まれた18歳以下の子供、もしくは申請日に妊娠している人」「大阪府内に住んでいる人」の両方の条件を満たす必要がある。

申請期間は、2023年9月1日から11月30日だ。

北海道では「お米・牛乳子育て応援事業」として、8,160円相当のお米・牛乳を支給している。

支給の方法は、「お米や牛乳と交換できる商品券」「お米と牛乳を買える電子クーポン」「お米セット」の3種類から選べる。

対象となるのは、「2005年4月2日から2023年9月30日までに生まれた子供がいる」「北海道内に住んでいる」の両方を満たす世帯だ。

子供の人数にかかわらず、1世帯あたり1回の支給となる。

申請期間は2023年5月10日から2023年9月30日までだった。ただ、2023年8月1日から2023年9月30日までに生まれた新生児（第一子）がいる世帯については、2023年10月31日まで申請ができる。

紹介した自治体のほかにも、所得にかかわらず支援してもらえる自治体がある。

子育て世帯の人は、自分が住んでいる自治体がこうした支援制度を用意しているか確かめてほしい。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部