米版マイナンバーで15年前に『手続きミス』あった女性「私の人生はめちゃくちゃになりました」

アメリカでは毎年約12,000人が政府によって誤って死亡宣告を受けているという。

国民識別番号の手違いのせいで、ローンや医療保険で問題つづき

米ミズーリ州のマデリン＝ミシェル・カルセンさんが“死んだ”のは、ウェブスター大学に通っていた2007年夏。同校の国際インターンシップ・プログラムを受講することになったカルセンさんは、学資援助を申請したところ、日本のマイナンバー（個人番号）と同等のシステムである社会保障番号（ソーシャル・セキュリティ・ナンバー）に故人と記載されているため、学資援助が下りず、退学を余儀なくされた。

アメリカでは社会保障番号を持っている人が亡くなると、社会保障庁（SSA）によって、デス・マスター・ファイルという故人のリストに載せられる。何かしらの不手際で、カルセンさんに与えられた社会保障番号がこのリストに載ってしまったのだという。

社会保障番号が故人リストに分類されてしまったせいで、IRS（内国歳入庁）、銀行、健康保険のメディケアが彼女の存在を抹消。カルセンさんが問題を訴えるために出演したNBC系列KSDK-TVの調査では、アメリカでは毎年約12,000人が政府によって誤って死亡宣告を受けているそうで、その多くが、入力したスタッフの打ち間違いが原因だという。

社会保障庁は公式サイトで、死亡者リストに誤って記載されてしまった場合、パスポート、運転免許証、学校の成績証明書、結婚、離婚、養子縁組の記録など、身分証明書を1つ社会保障事務所に持参するよう呼びかけており、カルセンさんはこれを行ない、自分が誤って死亡者として記載されていることを証明するための「死亡誤記状」を発行してもらったそう。

しかしこの誤記状があっても、この約16年の間に、住宅ローンを拒否され、選挙権を失い、仕事を解雇され、クルマを失ったそうで、すでに6度も死亡誤記状を発行してもらっているものの、問題は解決されていないという。

新しい仕事をはじめても、少ししたら、社会保障番号が故人扱いとなっているから給与の手続きをできないとして解雇を言い渡られることもあり、この問題のせいで「私の人生はめちゃくちゃになりました。経済的にも影響を受けました」と言うカルセンさん。「AIがなんと言おうと、ソフトウェアがなんと言おうと、私は生きているんです」とKSDKに悲痛な思いを訴えたカルセンさんは、「でも、それを証明するのは難しいんです」と続け、今後も問題解決のために闘っていくと話した。

KSDKではカルセンさんと連携しながら、三大信用情報機関、複数の弁護士、社会保障庁に連絡を取り続け、この問題を解決できないか探っていくという。