“産後パパ育休”施行から1年経過、認知度向上も職場環境は変化なし？調査で判明

総合転職エージェント「ワークポート」が、全国の男性ビジネスパーソン270人（20代～40代）を対象に、「男性の育休に対する意識」についてアンケート調査を実施し、結果を報告しました。

調査は2023年9月21日（木）～9月27日（水）、インターネット上で行われました。

2022年10月に、男性が育休を取得しやすくするための法改正「産後パパ育休（出生時育児休業）制度」が施行され、1年が経過しています。

「産後パパ育休制度」とは、産後8週間以内に4週間（28日）を限度として2回に分けて取得できる休業で、1歳までの育児休業とは別に取得できる制度です。

対象者全員に行った「産後パパ育休制度を知っているか」について、「言葉も意味も知っている」が47.0％、「意味は知らないが見聞きした」が28.5％と、理解の有無に関わらず制度を「知っている」人が75.5％という結果でした。

同社が行った1年前の調査「『産後パパ育休制度』に関する意識調査」では、男性の認知度は63.2％という結果だったことから、認知度はやや増加しました。

意味まで理解している人が半数近くにのぼったことから、制度に関する理解も徐々に浸透しつつあることが調査結果からうかがえます。

また、「これまで育休を取ったことはあるか」という調査に対し、「ある」が9.6％と全体の1割程度に留まり、育休の取得経験は「ない」男性が圧倒的に多いという結果でした。

さらに、対象者全員に行った「職場は男性も育休を取りやすい環境だと思うか」という調査では、「まったくそう思わない」が38.1％、「あまりそう思わない」が24.8％で合わせて62.9％と半数を超えた結果でした。

育休を取りづらいと思っている理由について、「制度も前例もないため」（30代）、「従業員数が少ないため」（40代）、「制度はあったが会社に言い出せなかった」（40代）といったコメントが寄せられました。

1年前の調査結果が61.3％だったことから、産後パパ育休制度の施行から1年経っても、職場環境はあまり変化していないことがうかがえます。

調査を行ったワークポートは、「社内制度を整備するだけでなく、積極的に事例をつくって周知させ、取得しやすい雰囲気を醸成するなど、企業による中身の伴う取り組みが必要になってくる」とし、今後の企業の取り組みに期待を寄せています。

（LASISA編集部）

“産後パパ育休”施行から1年経過、認知度向上も職場環境は変化なし？ 調査で判明