もうすぐ受験！祖父母から「学費をもらう」なら知らないと損すること3選

10月は大学の推薦入試の合否が決まるなど、これから年末〜年始、年度末まで、重要な時期ですが、親にとっての悩みは入学金や学費。一部を祖父母に援助してもらうつもりなら、1,500万円まで贈与税がかからない“一括贈与”を使う家庭も多いでしょうが、3つの点に注意しないと損するかもしれません。

■知らないと損すること1 使い切れなかった学費には贈与税がかかる

1,500万円までの一括贈与の制度では、祖父母などがまとまったお金を子供（孫）名義の専用口座に預け、子供が引き出して入学金や授業料の支払いに充てますが、この制度では子供が30歳になった時点で口座に残ったお金には贈与税がかかります。教育費として使い切れないほどの金額をもらうと、かえって損をしてしまうのです。

使い切れそうな額が分からないなら、分けてもらうとよいでしょう。実は一括贈与は「一括」といっても、1,500万円までなら何回でも贈与できるからです。

また、通常の年間110万円までの非課税の贈与（暦年贈与）とも一緒に使えるので、110万円の贈与で足りない分を一括贈与の口座に入れてもらう、というような方法も相談するとよいでしょう。

■知らないと損すること2 銀行に領収書を提出しなければならない

一括贈与の制度では、子供は必要なときに口座からお金を引き出せますが、教育費として使った証明として、学校からの領収書などを銀行に提出しなければなりません。領収書を取っておいたり、支払いをメモしておいたりすることを忘れないようにしましょう。

なお教科書代などもこの制度の対象ですが、1万円以下の支払いについては1年分の明細を銀行に提出すればよいことになっています。

■知らないと損すること3 祖父母が亡くなると相続税がかかる場合がある

一括贈与をしてくれた祖父母が亡くなると、子供が23歳以上で在学していない場合は教育資金の口座に残ったお金が相続税の対象になり、この場合、相続税が2割増しになるので、必要ないお金までもらわないようにしましょう。

ただし、祖父母に相続税がかかるほどの財産がなければ関係ありません（たとえば財産の額が基礎控除額の基準である3600万円を超えない場合など）。

こうした3つの点を踏まえて活用すれば、教育資金の一括贈与は便利な制度です。ただし、使い道は決まっていますし、使い残すと贈与税や相続税がかかるため、必要な分だけの利用を心がけましょう。

文・松田聡子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部