「高額の葬式代」を請求された！親が元気なうちに確かめたいこと

親が高齢の場合、もしものときに備えて家族で話し合っておく必要がある。たとえば、葬式の費用などは、親が元気なうちに話しておくとよい。あらかじめ対策をしておかないと、葬式のときに予定していた金額と違ったなどのトラブルが起きてしまう。どのようなことを、家族で相談しておいたほうがよいのだろうか？

親が元気なうちに、「親の病気の治療費」や「葬儀のお金」についての話をしたほうがよい。話し合いをするとき、確かめておきたいこととして次のようなものがあげられる。

親が病気やケガをした際の「治療費」をどのようにねん出するかということは、家族で確かめておきたい。

親の経済状況や判断力の程度によっては身内の助けが必要となる。

具体的には次の3つ──「親の貯金から出せるか」「身内で工面する必要があるか」「保険に加入しているか」──を確認するとよい。

親の貯金から治療費を出す場合は「親本人が手続き」するのか、「子や身内が代理でする」のかまで具体的に話し合っておくと、いざというときに困らない。

親に貯金がない場合は、誰が治療費を工面するかも明確にしておきたいところだ。

医療保険や介護保険に加入しているかどうかも確認しておきたい。

親の「葬儀費用」をどのように払うかも、親が元気なうちに相談しておくとよい。

葬儀費用は100万円～200万円かかるといわれ簡単に出せる金額ではないため、揉めやすいポイントだ。

払い方には、「喪主が払う」「子どもたちで折半する」「親の貯金から払う」といった方法がある。

親の貯金から払う場合は、2019年の相続法の改正でされた「預貯金の仮払い制度」の利用の検討をするとよい。

これは亡くなった親の預貯金を、遺産分割前でも単独の相続人が引き出せる制度だ。

高齢化による死者数の増加により、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」が問題となっている。高齢化に伴い、葬儀の機会が増えてくるのは仕方のないことだが、葬儀会社との間で思わぬトラブルが発生することも少なくないようだ。

実際に払う請求額が事前の見積額よりも大きく上回ってしまうのは、よくあるトラブルだ。

特に、チラシなどに載っている格安プランを選んだ場合などに多いという。

「家族葬を選んだから費用を安く抑えられたはず」と思っていたら、高額のオプション料金がかかり、結局一般葬と同じくらいの金額になってしまった……というのもよく聞く話だ。

これを避けるには、見積もりの時点で必要な分のドライアイス代や火葬場の使用料金、搬送費などが含まれているかをしっかりと確かめる必要がある。

オプション料金について説明がなかったり、見積もりに含めなかったりする会社は避けるべきだ。できる限り複数の葬儀会社で見積もりをとり、比べるのがよい。

たとえば、親族間で連携が取れておらず、葬儀会社がバッティングしてしまう、もしくはあとから別の葬儀会社に変えるため、契約をキャンセルするといったケースもあるだろう。

その際、実際に葬儀を行っていないのにもかかわらず、高額な費用がかかってしまうこともある。

これを防ぐには、契約時に解除料金の有無についてよく確かめるべきだ。

場合によっては、解除料金として本来の料金の半分を求められる場合もあるので、十分気をつけたい。

文/編集・dメニューマネー編集部