「150万円」ダマし取られたケースも！高齢者を狙った4つの詐欺の手口

60代以上をターゲットにした、特殊詐欺の被害が増えている。その一つとして、払いすぎた医療費や保険料が返ってくるといった還付金詐欺があげられる。親がもしかしたら詐欺の被害にあうかもしれないので注意したい。

お年寄りをターゲットにした特殊詐欺は後を絶たず、最近では60代女性が、金融機関の職員を装った犯人からおよそ150万円をだましとられた。オレオレ詐欺などはよく耳にするが、そのほかにどんな手口があるだろうか。

架空料金請求詐欺は、実際には使っていないサービスの料金を請求してくる手口だ。

携帯電話のショートメッセージ（SMS）などに「有料サイトの料金が未納です」といったメールが届く。法務省や裁判所などを装って「このままでは裁判になります」といった内容のハガキが届くこともある。

不安になって記載されている電話番号に連絡すると「延滞料金は毎日加算されるのですぐに支払ってください」「今日支払えば裁判にはなりません」などと脅してくる。

支払い方法を聞くと「コンビニで電子マネーカードを買って、カード番号を教えてください」と言い、お金をだましとろうとすることがある。

キャッシュカード詐欺盗（さぎとう）は、警察官や銀行などの職員を装った人物が、キャッシュカードをだましとる手口だ。

犯人はお年寄りに電話をかけて「キャッシュカード（銀行口座）が不正に使われています」「預金を保護する手続きが必要です」などと言う。

キャッシュカードの確認に行くという名目で自宅に来て、キャッシュカードと、暗証番号を書いたメモを封筒に入れさせる。

犯人はそのときに隙を見て、あらかじめ用意しておいた偽のカードと本物のカードをすり替え、口座から現金を引き出す。

封筒は本人が保管するものの、封筒に割印をして開けないように言われるので、カードがすり替わったことに気づきにくい巧妙な手口だ。

「お金をもらえる」という気持ちにつけ込む還付金詐欺が横行している。所得税の還付金詐欺ではSNSを使った手口もあるがその手口を詳しく見てみよう。

電話で税務署の職員を名乗り、還付金や過払い金があると伝え、ATMでお金を振り込ませる手口がある。

いきなり「還付金がある」と言われても引っ掛からないと思うかもしれないが、詐欺師の手口は巧妙だ。

まず「還付金の案内は届いていませんか？」と尋ね、大切な書類を見落としたかもしれないという不安をあおる。その上で「払い戻しには期限がある」と言われると、焦ってATMに向かってしまう高齢者も多い。

しかし、所得税は自分で計算する税金なので、税務署が還付金を知らせてくることはない。

税金には、自動車税や固定資産税などの国や自治体が計算する税金と、所得税や相続税などの本人が自分で計算する税金の2つがあると知っておきたい。

怪しいと感じたら、一度電話を切って、地域の税務署の電話番号を調べて掛け直すべきだ。

親に伝えるときは「詐欺に気を付けて」と言うとプライドを傷つけることがあるので、「こんな手口もあるらしい、怖いね」といったように、世間話や時事ネタの一つとして話すとよい。

SNSなどで「所得税の還付金を受け取れる」とうたい、偽りの確定申告書を作って手数料をだまし取る詐欺で被害が増えてきている。

しかし、確定申告書の作成や提出は、誰でもできるわけではなく、本人以外では税理士しかできない。

業者がいくら「合法」だと強調しても、税理士資格がないのに他人の確定申告の書類を作ることは、そもそも法律違反だ。

怪しいと感じたら、税理士かどうか尋ね、税理士でないなら詐欺を疑ってよいだろう。

税理士を名乗るなら、日本税理士会連合会のWebサイトで検索し、登録がなければ税理士をかたっていると分かる。

文/編集・dメニューマネー編集部