家賃が最大「4万円減額」になる！シングルマザー・ファーザーが使えるお金の制度

独身で子供がいるシングルマザー・ファーザーは、家計に余裕がないなら国や自治体からの支援を受けてもよいだろう。シングルマザー・ファーザーが使えるお金の制度には、次のようなものがある。

シングルマザー・ファーザーで子育てにかかるお金が、生活を圧迫しているのなら、自治体や国の制度を頼るといいかもしれない。シングルの人が使える制度には、次のようなものがある。

ひとり親家庭等で、18歳（障害児は20歳未満〉になった最初の3月31日までの子供がいる家庭が受け取れる手当だ。

所得によって受け取れる金額は異なるが、第1子は満額4万3,070円で、一部給付は4万3,060円～ 1万0,160円、第2子・第3子は給付額が減る。

所得制限も家族の人数で異なり、2人家族の場合は所得が160万円以下であれば全額支給、365万円以下であれば一部支給だ。

なお、物価スライド制により、物価の変動等によって給付額は毎年改定される。

東京都独自の支援制度で、ひとり親家庭等で18歳になった最初の3月31日までの子供がいる家庭が受け取れる手当だ。

所得制限があるが、子供一人につき一律1万3,500円（障害児は1万5,500円）受け取れる。

扶養人数2人の所得制限限度額は436.4万円なので、児童扶養手当が対象外でも児童育成手当は受け取れるケースがある。

シングルファーザー（父子家庭）はシングルマザー（母子家庭）より少ないとはいえ、20万世帯以上あるとされている。一般的に、母子家庭よりも金銭的に余裕があると思われがちな父子家庭だが、受けられる制度に違いはあるのだろうか？

ひとり親家庭の保護者や子どもにかかる治療費のうち、健康保険が適用された後の自己負担額、または自己負担額の一部を代わりに支払ってくれる制度だ。保険のきかない医療費は支給されない。

支給を受けるには、生活保護を受給していないことなどが条件になる。

児童扶養手当と同じで所得制限があり、所得の条件は市区町村によって異なる。

自治体が家賃を補助してくれる制度。そもそも家賃補助制度があるか、どれくらいの金額を補助してくれるかは、自治体によって異なる。

たとえば東京都世田谷区では、世田谷区内に1年以上在住していることや、住む人の所得を合算した金額が月額15万8,000円以下であることなどを条件に、家賃が月額最大4万円減額になる制度を用意している。

文/編集・dメニューマネー編集部