5万円の「介護グッズ」が5000円で買える？意外と知らない介護保険の使い方

訪問介護やデイサービスなどの介護サービスで使えるイメージが強い介護保険だが、そのほかにも見落としやすい使い方がある。「この費用にも保険が効いたのに」と、あとで気づくことの多い使い方を見ていこう。

「特定福祉用具販売」という制度を使うと、自宅での入浴・排泄をサポートするための介護グッズが、原則として1割の自己負担で買える（一定以上の所得があると2〜3割）。

1年あたりの購入額の限度は10万円で、1割負担なら9万円まで補助してもらえる。

対象となる介護グッズは、腰掛け便座（例：ポータブルトイレ）や入浴補助用具（例：入浴用イス）、簡易浴槽など5品目だ。

たとえば、自費で買うと5万円する簡易浴槽は、介護保険を使って1割負担となれば5,000円で手に入れられる。

なお、この制度は「要介護」の認定を受けた人が対象だ。

「要支援者」の認定を受けた人は「特定介護予防福祉用具購入」という別の制度の対象になり、この制度においても5品目の介護グッズを1割負担で買える。

これらの制度を使うときは、いったん全額を支払ってから自治体の窓口に申請書を提出すると、購入額の最大9割が払い戻される。

「福祉用具貸与」という制度を使うと、自宅で使用する介護グッズのレンタルにも介護保険が効き、自己負担が原則として1割になる（一定以上の所得があると2〜3割）。

対象となる介護グッズは13品目で、車イス・介護ベッド・手すり・スロープ・歩行器・杖などがある。

レンタル費用は品目や自治体によって異なるが、たとえば車イスの場合、自費で買えば十数万円、自費でレンタルならひと月あたり5,000円前後するものが、介護保険を使うと月々500円前後で借りられることがある。

「長く使うなら買ったほうがお得」と思うかもしれないが、レンタルであれば介護グッズが古くなったときや本人の状態が変わったときに違う商品に交換できるため、買うより安く済むこともある。

購入を考えている介護グッズがレンタルの対象なら、まずはレンタルで試してみてから買うことで、買い物の失敗も防げるだろう。

この制度の対象となる人は、「要介護」もしくは「要支援」の認定を受けた人だ。

また、要介護度や要支援度ごとに、介護保険からもらえる1ヵ月あたりの上限額が決まっているので、その限度額に応じたものをレンタルしよう。

注意しなければならないのが、どのお店で購入・レンタルしても保険の対象となるわけではなく、都道府県が指定する事業者が販売・レンタルしているものが対象になる点だ。

介護保険を使って費用をしっかりと抑えるために、まずは住んでいる自治体にある地域包括支援センターや、担当のケアマネジャーなどに相談しよう。

相談すると必要な手続きをサポートしてくれるほか、利用者に合う介護グッズを提案してくれるだろう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部