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ゴルフ関連の返礼品急増で迷う楽しみも!イチからわかる【ふるさと納税】の仕組み

  • 2023.9.7

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる仕組みのこと。ラウンドやツアー観戦などを通じて地方に目がいくことの多いゴルファーにこそ、うれしい出合いが待っています。

◆ゴルフ関連の返礼品は3.2倍に増加! 迷うのも楽しい!?

下の表のとおり、ふるさと納税の寄附額は右肩上がり。昨今は、各自治体が工夫を凝らし返礼品を充実させる動きも話題になっています。ゴルフ関連の返礼品も急増中で、ふるさと納税サイト〈さとふる〉では、昨年のゴルフ関連返礼品の寄附件数がコロナ禍前の19年と比べ3.2倍になりました。〈ふるなび〉は、「中でもゴルフクラブの返礼品を出す自治体が増加しており、今後もゴルフ返礼品の需要・寄附は伸びると思われます」(担当者)と分析。つまり、今こそゴルファーはふるさと納税を始めるべきなのです。

やり方は、じつはとても簡単。まずは、ふるさと納税サイト等で自分の年収や家族構成によって異なる控除上限額の目安を確認しましょう。次は応援したい自治体を決めて、寄附。返礼品と寄附金受領証明書が届いたら確定申告等で税金控除の手続きを行えば終わりです(Q&A参照)。今まで縁のなかった地域のコトやモノと、つながる喜びも得られます。

ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移(全国計)

[ ふるさと納税 控除のイメージ ]

任意で選んだ自治体に寄附すれば、現住所のある自治体に納税する税金が控除される制度。確定申告等の手続きをすると、自己負担額¥2,000で好みの自治体を応援できて返礼品がもらえ、税金が還付・控除される(ただし人によって控除額は異なる)

<例>¥30,000の寄附をした場合、¥2,000を除く¥28,000が、寄附した年に収めた所得税から還付・翌年の住民税から控除される仕組み (ただし控除申請の方法により異なる)

◆ふるさと納税・素朴なギモン解決Q&A

Q1.節税になるの?

A.上の例で言うと、本来は住んでいる自治体に払う¥28,000を寄附先の自治体に前払いしたイメージで、節税にはなりません。ただ、自己負担額¥2,000で返礼品がもらえる点がメリットになります。

Q2.返礼割合って何?

A.ふるさと納税の寄附金額に対して、返礼品の市場価格が何割かを計算したもの。返礼割合ランキングをまとめたサイトもあるので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

Q3.寄附金額の上限は?

A.ありません。ただし、税金の還付・控除には上限があります。それを超えると自己負担になるので、予め控除上限額を把握しておきましょう。

Q4.今住んでいる自治体にも寄附可能?

A.住民登録している自治体へのふるさと納税は可能ですが、返礼品を受け取ることはできません。

Q5.確定申告が必要?

A.原則として必要ですが、条件によっては確定申告をせずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が利用可能です。ふるさと納税サイトで確認を。

Q6.複数の自治体に寄附できる?

A.答えはYES。ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合は5自治体までです。

Regina2023初夏号より転載 エディター/相田英子

※内容は本誌発行時のものであり、都合により内容が変更される場合があります

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