所属事務所は“戻ってこい”としているが…「契約は有効」と判断されたFIFTY FIFTY、徹底抗戦へ【全文】

所属事務所には戻らず、徹底抗戦する構えだ。

4人組K-POPガールズグループのFIFTY FIFTYが所属事務所ATTRAKTを相手に提起した専属契約効力停止仮処分申請を棄却されたことに対して、抗告を進める。

8月30日、FIFTY FIFTYメンバーの法律代理を務めている法務法人バルンは「FIFTY FIFTY（キナ、セナ、シオ、アラン）は専属契約効力停止仮処分申請に対する棄却決定に対して、法律代理人・法務法人（有限）バルンを通じて即時抗告を進めることを決定した」とし、「まもなく即時抗告状を提出する」と明らかにした。

FIFTY FIFTY側は「裁判所は、決定文で“アルバム・音源収入に関する精算構造、音源流通会社が支給した前払い金のうち、FIFTY FIFTY制作のために使われた内訳および項目に対する未告知、それに関連する債務者代表取締役の背任可否など”については、本案訴訟の審理が必要だと判断した」とし、「この争点は、法律代理人が審問再開申請を通じて疎明機会を要請したもの」と強調した。

また、「FIFTY FIFTYメンバーは仮処分棄却決定に対する即時抗告とは別に、上記争点に対して本案での審理のための本案訴訟も近いうちに進行しようと思う」と締めくくった。

先立って6月、FIFTY FIFTYのメンバー4人が専属契約効力停止仮処分を申請した。所属事務所ATTRAKTの不透明な清算などが理由だった。一方でATTRAKTは、契約上の義務を怠ったことはないとし、外注業者であるThe Giversのアン・ソンイル代表を業務妨害、業務上背任などで告訴した。

一連の騒動は人気ドキュメンタリー番組でも取り扱われ、その報道が偏っているなどと批判を浴びる事態になるなど、芸能界を超え、社会的な注目が集まった。

裁判所は8月28日、FIFTY FIFTYがATTRAKTを相手に提起した専属契約効力停止仮処分申請を棄却。「精算資料の提供義務違反とは断定しにくく、信頼関係が破綻する程度に達したと断定することも難しい」と棄却理由を明らかにした。

専属契約が有効と判断されたためFIFTY FIFTYの今後の動向に関心が集まったが、彼女たちは所属事務所に戻ることなく、徹底抗戦することを宣言したことになる。

FIFTY FIFTY側の公式立場全文は、以下の通り。

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FIFTY FIFTY（キナ、セナ、シオ、アラン）は専属契約効力停止仮処分申請に対する棄却決定に対して、法律代理人・法務法人（有限）バルンを通じて即時抗告を進めることを決定しました。まもなく即時抗告状を提出します。

FIFTY FIFTYが申請した専属契約効力停止仮処分を担当した裁判所は、決定文で「アルバム・音源収入に関する精算構造、音源流通会社が支給した前払い金のうち、FIFTY FIFTY制作のために使われた内訳および項目に対する未告知、それに関連する債務者代表取締役の背任可否など」については、本案訴訟の審理が必要だと判断しました。この争点は、法律代理人が審問再開申請を通じて疎明機会を要請したことでもあります。

FIFTY FIFTYメンバーは仮処分棄却決定に対する即時抗告とは別に、上記争点に対して本案での審理のための本案訴訟も近いうちに進行しようと思います。