習い事で「1万円」もらえる！子育て世帯が知っておきたい給付金・助成金

子育てにはなにかとお金がかかるが、国の給付金制度を使ったり、自治体が行っている助成金制度を使ったりすれば、家計の負担をおさえられる。給付金や助成金の中には、1万円以上、支援してくれるものもある。どんな制度があって、どのような人が条件に当てはまるのだろうか？

子育ての費用を含む教育費は、住居費・老後資金と並ぶ家計の3大支出だ。たしかに子育てにはお金がかかるが、実は申請すれば貰える給付金もある。育て世代が使える給付金には次のようなものがある。

出産時には、健康保険から1児につき42万円の出産育児一時金が支給される。

産科医療補償制度未加入の医療機関等で出産したときは40.4万円、多胎児を出産したときは胎児数分支給（双子なら2倍）になる。

「直接支払制度」を使えば、健康保険から直接産院に分娩費や入院費を支払ってもらえるので、会計時に大きなお金を用意する必要はない。

なお、妊婦期間中は14回分の検診費用も助成される。

2020年4月より私立高校も無償化の対象となった。両親の一人が働き、高校生と中学生の子供がいるモデルケースの場合、世帯年収590万円以下であれば私立高校も無償で通える。

また、世帯年収目安590万円～910万円の家庭は無償にはならないが、年間11万8,800円が支給される。

なお、世帯年収目安910万円以上世帯への支給はない。

入学後に申請書が配布されるので、学校に提出しよう。

子育て支援のために、自治体がさまざまな助成金を用意しているが、あまり知られていないものも少なくない。中には習い事の費用を助成してくれるところもある。子育て中、またはこれから子供が生まれるという人はおさえておこう。

大阪市では、市内に住む中学生（2023年度から小学5年生〜中学3年生に拡大）がいる世帯を対象に、ひと月1万円を上限として習い事の費用を助成している。

この助成を受けられるのは、世帯所得が一定未満の場合だ（例：扶養親族3人の場合は436万円）。

市から登録された事業者であれば、学習塾や家庭教師だけでなく、英会話、音楽、パソコン教室、野球、水泳なども対象になる。

0歳の乳児がいる世帯などを対象に、おむつ用品を支給、もしくは購入費を助成する自治体もある。

神奈川県厚木市では、紙おむつやおしりふき、赤ちゃん用ウェットティッシュなど4500円相当のおむつ用品を、毎月1回のペースで1年間配送してくれる。

長野県伊那市では、子ども1人につき2万4000円を限度として、紙おむつやおむつカバーなどのおむつ用品購入券を支給している。

文/編集・dメニューマネー編集部