50代で貯金ゼロ！定年前に老後資金を作る方法

50代は定年後の生活を意識しだす時期だが、貯金額の平均はどれくらいなのだろうか。中には貯金がまったくできていない人もいるかもしれないが、50代からでも老後資金は作れる。どのような方法を試せば、定年までにお金を貯められるのか？

自分のいまの貯金額は少ないのか、将来足りなくなる可能性はあるのか、そんな不安を持つ人は少なくない。特に50代となると老後の生活を強く意識するころで、人によっては住宅ローンや多額の教育費負担などを抱えている。「ここまで貯めておかないとまずい」という最低限の貯金額はいくらなのだろうか。

50代の単身世帯の4割近くが「金融資産をまったく持っていない」と答えていることが、金融広報中央委員会が2019年に行った「家計の金融行動に関する世論調査」で分かった。

ここでいう「金融資産」とは、普段の生活や引き落としのために置いているお金以外のことで、運用や将来の備えにあてるために保有している預貯金や株式、貯蓄型の保険などをさす。

同じ50代でも、2人以上の世帯では「金融資産ゼロ」は2割程度だ。50代の単身世帯の金融資産保有額（中央値）は54万円、2人以上世帯は600万円と、こちらも大きな差がついている。

単身の人は、子ども関連の出費がなく、支出を抑えやすい傾向にある。

しかし、それが原因で子育て世帯に比べて危機感を持ちにくくなり、貯蓄できないまま老後を迎える人も多い。

必要な貯金額は、その人がいままでどんなライフスタイルを送ってきたのか、どんな老後が理想なのかなどによって大きく変わってくる。

子供の有無、住宅ローンの有無、退職金の有無も影響する。

自分の場合はどうなるのか、今後の人生で「かかるお金」と「もらえるお金」を計算してみることが大切だ。

• 基本ルール「最低限貯金しておきたい額＝今後かかるお金－今後もらえるお金」

夫婦＋子ども（高校生）1人の場合の例

今後かかるお金：老後資金＋教育費（大学進学費）＋住宅費（ローン残債）

60歳～90歳まで30年間老後があるとして、その間月平均30万円で暮らしていくとすると1億800万円。通常、退職後や子どもの独立後はそれまでより出費が抑えられる。

子供が文系私立大学に進学したと想定。自宅からの通学の場合、4年間の教育費は700万円、住宅ローン残債1,000万円とすると合計は1億2,500万円。

今後もらえるお金：退職金＋年金

夫が会社員、妻が扶養内のパートと想定する。夫の退職金2,000万円、年金が2人合わせて月23万円×25年（65歳～90歳）で合計8,900万円。

この例では、かかるお金ともらえるお金の差額は3,600万円となる。

60歳までにこの金額を貯める、もしくは生活費を月25万円で抑えるように工夫する（－1,800万円）、夫婦で月10万円分、60～70歳まで働く（＋1,200万円）といった方法もある。

50代で貯金がない人が老後資金を確保するためには、若い世代とは違った工夫が必要だ。比較的短期間で老後資金を確保するための方法として、次のようなものがあげられる。

固定費の中で最も大きな負担となる「住居費」をまず見直そう。

50代は、子供が大学を卒業して自立する時期でもあるので、家賃の安い地域や部屋数の少ない物件に引っ越すことで住居費を抑えられる。

月3万円家賃を安くできれば、30年間で固定費を1,080万円減らせる計算だ。

マイホームがある人は、マイホームを担保にしてお金を借りられる「リバースモーゲージ」を検討してみよう。

家はあっても収入が少ないという高齢者が、家を手放さずに一定の資金を確保できる手段といえる。

住居費の節約や金融商品への投資でカバーしきれない部分は、副業やパートで収入を増やして老後資金を確保しよう。

今では、パソコンやスマホ1台でできる副業が数多くあり、初期投資はほとんどかからない。

副業で月3万円以上稼いでいる人は全体の6割以上いるので、十分な副収入になる可能性がある（パーソルキャリア2021年8月調査）。

副業で稼ぐのが難しい人は、パートやアルバイトで稼いでもいいだろう。体力的に問題なければ、60代以降もある程度の収入を確保できる。

ただし、おいしい副業を紹介するという詐欺も増えている。副業にせよ投資にせよ「おいしい情報」には裏があると考え、安易に飛びつかないようにしよう。

文/編集・dメニューマネー編集部